S&P500月例レポート(2017年1月配信)

→経済指標関連では

 ○11月の消費者物価指数(CPI)は前月比では予想通り0.2%上昇、前年同月比では1.7%上昇しました。コアCPI(食品とエネルギーを除く)も前月比では予想通り0.2%上昇、前年同月比では2.1%上昇しました。

 ○11月の生産者物価指数(PPI)とコアPPIはともに予想の前月比0.2%上昇に対して同0.4%上昇し、前年同月比ではPPIが1.3%上昇、コアPPIが1.6%上昇しました。

 ○2016年第3四半期の労働生産性(非農業部門)は前期比年率3.1%上昇(予想は3.3%上昇)した一方、単位労働コストは同0.7%上昇(予想は0.3%上昇)しました。その結果、生産性が低下した一方、コストが増加しました。

 ○11月のマークイット製造業PMIは54.1と予想の53.9を上回り、ISM製造業景況指数も53.2と予想の52.3を上回りました。

 ○11月のマークイットサービス業PMIは10月の54.8から54.6に小幅低下しました。一方、11月のISM非製造業景況指数は57.2と、予想の55.5(ならびに10月の54.8)を上回りました。

 ○2016年第3四半期のGDP確報値は前期比年率3.5%増と(過去2年間で最高)、予想の3.2%増を上回りました。2016年第4四半期のGDP速報値は2017年1月27日に発表されます(改定値は2月28日、確報値は3月30日に発表)。

→トランプ氏とダンスを踊る。

 ○トランプ氏は米国企業による雇用の海外移転にさらに警告を発し、海外移転を行う企業は高関税による「報復」を受けることになると発言しました。

 ○トランプ氏とソフトバンク(SFTBY)の孫正義社長が会談し、ソフトバンクが米国で総額500億ドルの投資を行い、5万人の新規雇用を創出することを発表しました。また、Apple(AAPL)のサプライヤーである台湾企業のFoxconnは、米国事業の拡大に向けた協議の初期段階にあることを明らかにしました。トランプ氏による米国の雇用重視に関する当初の見通しは、空調大手Carrierとの合意で守られたのち、これらの動きによってさらに裏付けられています。

 ○トランプ氏による次期政権の閣僚人事(議会承認が必要)とアドバイザーの任命(議会承認は不要)が進んでいますが、国務長官に石油大手Exxon Mobil(XOM)のレックス・ティラーソン最高経営責任者(CEO)が指名されるなど、企業関係者が多数名を連ねています。

 ○トランプ氏は、政府プロジェクトでのコスト管理に関して、防衛機器メーカーのBoeing(BA)とlockheed Martin(LMT)を批判したのち、両社のCEOと個別に会談を行いました。会談後の発言からは、両社がコストの改善に取り組むことが示唆されています。しかし、トランプ氏は、LockheedのF-35戦闘機の高コストを考慮し、BoeingにF-18戦闘機の「コスト算定」を要請したことを会談後にツィッターで明らかにしています。こうした結果、市場では「トランプ氏とのダンス」という新たな言葉が生まれています。

 ○トランプ氏一色となったメディアの報道は、米タイム誌が同氏を2016年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に選んだことでさらに盛り上がりました。タイム誌はトランプ氏をアメリカ合衆国ならぬ「アメリカ分断国(The Divided States of America)の大統領」と評しています。

 ○極めて対称的に、オバマ政権は全長1,200マイル(1,931キロメートル)、建設費用38億ドルのダコタ・アクセス・パイプラインの建設に関して、パイプラインの完成に必要な土地の利用権を認めない判断を下しました。政府のエンジニアによると、今後代替ルートが検討される見通しです。

→S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、医療サービスのAmSurg(合併に伴う社名変更でEVHC)と不動産のMid-American Apartment Communities(MAA)をS&P500指数に組み入れた一方、資産運用のLegg Mason(LM)と金属・ガラスのOwens Illinois(OI)を同指数から除外しました。

 ○2016年は27銘柄が新たに組み入れられた一方、26銘柄が除外されました。2015年は組み入れ銘柄が27銘柄、除外銘柄が25銘柄でした(同一企業の複数のクラス株式は個別にカウントされるため、構成企業数が500社であることに変わりはありません)。

→その他の注目材料は以下の通りです。

 ○Boeing(BA)は、イランとの間で総額166億ドルの航空機売却契約を締結した一方、Delta Air Lines(DAL)からドリームライナー18機、総額40億ドルの購入契約の取り消しを受けました。

 ○イランはAirbus(EADSY)との間で、旅客機の購入契約で最終合意しました。購入機数は従来合意の118機から100機に縮小され、契約額も従来の250億ドルから180億ドルに修正されました。

 ○トランプ次期大統領は政府のコストをめぐる発言を続け、航空・防衛システム大手Lockheed Martin(LMT)が米軍から受注しているF-35戦闘機のコストは高すぎると批判しました。

 ○米金融当局は、大手銀行Wells Fargo(WFC)が「生前遺言」のテスト(銀行に対する公的支援なしに景気の悪化を乗り切るためのプランの一つ)で基準を満たさなかったと発表し、同行の事業活動に制限を課しました。Wells Fargoは2017年3月までに計画を再修正する必要があります。

 ○ゲームメーカー任天堂(NTDOY)が新発売した「スーパーマリオラン」に対する評価は、(良く言っても)あまり盛り上がっていません。

 ○大手電機メーカー東芝(TOSYY)の株価は、同社が米国の原子力事業で数十億ドル規模の減損が発生する見通しであると発表したことや、ムーディーズとスタンダード&プアーズがともに信用格付けを引き下げたことを受けて、12月に34.2%下落しました。

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