S&P500月例レポート(2017年1月配信)

→2016年第3四半期確報

 ○2016年第3四半期のEPSは予想を上回りましたが、第4四半期と2017年のEPS予想は従来予想が据え置かれました。

 ○企業は引き続き自社株買いを行っていますが、ペースは鈍化しています。ただし、第4四半期にはペースが加速する可能性があり、2017年に予想される資金の還流によって自社株買いが拡大することも考えられます。

 ○第3四半期の設備投資は前期比では概ね横ばい(ノイズ程度)でしたが、前年同期比では4.7%減少しました。

→エネルギーを除くS&P500構成企業の設備投資は、前期比2.3%増、前年同期比4.7%増

 ○企業が保有する現金残高は過去最高を大幅に上回り(1兆4,900万ドル)、第2四半期と比べて8.2%も増加しました。現金残高の上位5社は引き続き全てIT企業が占めています。

→FOMCは予想通り12月に利上げを決定しました。

 ○2017年については、インフレの加速が予想される中で3回の利上げが示唆されています。

→トランプ次期政権による公共投資と減税がインフレ率の押し上げにつながる可能性があります。

→この点に関しても、トランプ氏からツィッターで何かしら発言があるかもしれません。

→成立した買収案件と白紙になった案件

 ○Twenty-First Century Fox(FOX)は、英有料テレビ大手Sky plcの未保有株式61%を総額146億ドルで取得する意向を発表しました。

 ○日本のビール大手アサヒグループホールディングス(ASGLY)は、ベルギーの同業Anheuser Busch Inbev(BUD)の欧州ビール事業の一部を78億ドルで買収することで合意したと発表しました。

 ○特殊ガスメーカーのPraxair(PX)は、2年間にわたり交渉の撤回と再開を繰り返した後、ドイツの産業ガス大手Linde AGとの合併で合意しました。今回の合併により、時価総額650億ドル規模の企業が誕生することになります。

 ○Johnson & Johnson(JNJ)によるスイスのバイオ医薬品会社Actelion(ALIOY)に対する買収交渉は、買収価格を理由に一度打ち切られた後、再開されました(新たなトランプダンスを踊っています)。

→Yahoo!の中核資産を48億ドルで買収することを計画していた通信サービス大手のVerizon(VZ)は、Yahoo!がユーザー情報の二回目の漏えいを公表したことを受け(5億件のユーザーアカウントに影響)、買収価格の引き下げまたは買収撤回の可能性を検討していると報じられました。

→11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比17万8,000人増と予想の17万人増を上回りました。ただし、10月分は従来発表の16万1,000人増から14万2,000人増に下方修正されました。

 ○失業率は4.9%から4.6%に低下し、2007年以降の最低水準を付けました。

 ○労働参加率は前月の62.8%から62.7%に小幅低下しました。

 ○週平均労働時間は横ばいの34.4時間でした。

 ○平均時給は前月の25.92ドルから25.89ドルに0.1%減少しました。

→企業によるレイオフの発表が続きました。

 ○イタリアの大手銀行UniCreditは、138億ドル相当の増資計画と不良債権の証券化による売却(187億ドル相当)に加え、1万4,000人の人員削減を発表しました(向こう3年間に実施)。

→住宅市場は引き続き概ね明るい材料となりました。

 ○12月のNAHB住宅市場指数は予想の63(11月も63)を大幅に上回る70となりました。

 ○11月の住宅着工件数は年率換算109万戸と、10月の134万戸ならびに予想の123万戸を下回りました。住宅建設許可件数も同120万1,000戸と予想の124万戸を下回りました。

 ○11月の中古住宅販売件数は予想の年率換算554万戸に対して、561万戸となりました。

 ○11月の新築住宅販売件数は予想の年率換算58万戸に対して59万2,000戸となり、10月の56万3,000戸から増加しました。

 ○10月のFHFA住宅価格指数は前月比0.4%上昇と予想の0.5%上昇を下回りましたが、前年同月比では6.2%上昇しました。

 ○10月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比5.6%上昇と予想よりも強い伸びとなり、2カ月連続で過去最高を更新しました。ただし、住宅ローン金利上昇の影響はまだ指数に反映されていません。

 ○11月の中古住宅販売仮契約指数は前月比0.5%上昇の予想に反して、同2.5%の低下でした。今回の急低下は市場にとってサプライズとなり、エコノミストの間では、これまでの実際の金利上昇と今後の(さらなる)金利上昇の見通しが要因にあるとみられています。

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