アナリスト活動の変革に向けて~早耳情報禁止の中で

・アナリストにとって、アナリストレポートによる情報の発信が、第一義的な開示方法とされているが、動画や音声による発信も公平、平等さが確保されていれば問題はない。動画をHPに載せ、アクセスできるようにすれば公平さは保てる。しかし、現状では動画音声による情報発信は、アナリストにとってまだ一般的ではない。

・投資家は多様である。未公開の業績に関する情報について、企業に聞いてはならないし、それを発信してはならない。短期の情報について、今までよりは制約を受ける。一方で、短期、中期、長期で投資判断が変わることも十分ありうる。予測しているKPIが想定外の方向に振れれば、判断が即座に変わってくることもある。その場合に備えて、いくつかのシナリオを用意することが有効となろう。

・KPIの発生確率に応じて、各々の予測をシュミレーションしておくことも効果的であろう。とかく予測は当たらない。予想外のことが時にサプライズとなる。サプライズが株価を大きく動かすということが頻繁に起きうるので、将来を見る構想力がますます重要になる。

・四半期決算は、年に4回ある。決算期末から決算内容の公表まで1ヶ月とすると、年に4カ月は決算の実績について取材はできない。決算が締まる2週間前から取材できないとすると、年に2カ月は取材できない。ということは、1年のうち取材ができるのは6カ月である。

・この間に、ファクトの実績についてよく把握し、将来の予測に役立ちそうな企業価値創造のプロセスや戦略について議論をして、理解を深めていく。取材が制約される期間が長くなるということは、今までよりも‘深い分析を行ったベーシックレポート’を書く時間的余裕が増えるはずである。

・そのベーシックレポートがないと、投資家と実のあるミーティング、対話ができない。外交時間の効率化も問われる。レポートに書いてあることをベースに議論するのだから、深い分析と的確な表現は必須となる。そこで、アナリストはベーシックレポートをリニューするために、会社と議論を重ねていく。会社もそのための情報開示に躊躇する必要はない。

・こうした新しいサイクルをうまく回すことができれば、アナリスト活動はあるべき方向へ変革され、「なくてはならない存在」として社会的役割を大きく高めることができよう。
 

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

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