S&P500月例レポート (2016年12月配信)

投資家が押さえておくべきポイント

 11月の重要ポイントは以下の通りです。

→くどいようですが、トランプ氏の勝利

 ○世界的な株価急落の予想に反して米国市場がトランプ相場で上昇した一方、米国以外の市場は下落

  ■S&P米国総合指数は4.17%上昇し、S&Pグローバル総合指数(米国を除く)は2.58%下落しました(2016年11月29日現在)。

   ●米国人で良かった

 ○クリントン銘柄からトランプ銘柄への移行

  ■規制緩和見通しにより金融セクターは14%上昇

  ■財政刺激策とインフラ投資への期待感が資本財セクター(8%上昇)と関連銘柄の株価を押し上げ

  ■公益(6%下落)、不動産(3%下落)、生活必需品(5%下落)の各セクターは下落

 ○トランプ氏との会談後、United Technology(UTX)の空調部門であるCarrierが1,000人の雇用をインディアナ州からメキシコに移転させる計画を撤回すると発表

→最高値更新

 ○S&P500は初めて2,200を上回り、終値で史上最高値を4回更新

 ○ダウ工業株30種平均は初めて1万9,000ドルを超え、終値で史上最高値を8回更新

→11月のパフォーマンス

 ○S&P500は10月の2126.15から3.42%上昇し、2198.81で取引を終えました。

 ○原油価格は10月の46.70ドルから5.5%上昇し、49.26ドルで取引を終えました(11月30日だけで8.8%上昇)。

 ○米国10年国債利回りは10月の1.83%から2.39%に急上昇し、2015年末の2.27%も上回りました。

 ○金価格は10月の1,278.90ドルから8.2%下落して1173.80ドルとなり、9月の1318.80ドルから続落しました。

 ○英ポンドは対ドルで10月の1.2244ドル(国民投票前は1.5ドル)から1.2526ドルに上昇し、ユーロは対ドルで1.0982ドルから1.0595ドルに下落し、円は対ドルで104.81円から114.46円に下落しました。

 ○VIX恐怖指数は10月末の17.06から低下しましたが、9月末の13.29を上回る13.33で11月を終えました。

→11月30日に開かれたOPECの総会では、産油量が1日当たり約120万バレル減の日量3,250万バレルに減産する方向で合意がまとまった模様です。

→2016年第3四半期速報

 ○2016年第3四半期のEPSは予想を上回り、営業利益は71%の企業が、売上高は55%の企業が予想を上回る結果となりました。第4四半期のEPS予想は従来予想(前期比1.8%低下)が据え置かれましたが、四半期として過去最高益を達成する可能性もあります。

 ○企業は引き続き、新規発行株数を上回る自社株買いを行っていますが、第2四半期に続き、第3四半期もペースは鈍化しています。

 ○第3四半期の設備投資は前期比では概ね横ばい(ノイズ程度)でしたが、前年同期比では5%減少しました。

  ■エネルギーを除くS&P500構成企業の設備投資は、前期比2%増、前年同期比4%増

 ○企業が保有する現金残高は過去最高を大幅に上回り、第2四半期と比べて1,100億ドルも増加しました。現金残高の上位5社は引き続き全てIT企業が占めています。

→各国中央銀行は議論を継続

 ○日銀は先ごろ変更した政策を据え置き、足元でインフレ率が押し上げられていないことを認めた上で、目標とする2%の達成時期を2018年中としました。

 ○イングランド銀行は政策金利を据え置き、追加利下げの可能性が弱まったことを示唆しました。

 ○FOMCで、予想通りに利上げは先送りされましたが、12月利上げの可能性は引き続き示唆されており、先物市場が織り込む12月利上げの可能性は100%となっています。

 ○ECBのドラギ総裁は10月の政策理事会で、2017年3月を期限とする月額880億ドルの債券買い入れプログラムの延長について議論しなかったことを明らかにしましたが、12月8日の次回会合で話し合われるとみられます。

 ○メキシコ中銀は政策金利を0.50%ポイント引き上げて5.25%とし、米国の選挙結果を受けて「あらゆる地域で金融市場のボラティリティが上昇した」との見方を示しました。

→成立した買収案件と白紙になった案件

 ○General Electric(GE)は自社の石油・ガス事業とBaker Hughes(BHI)を統合させる計画を明らかにしました。同社はBaker Hughesの既存株主に1株当たり17.40ドル(総額74億ドル)の特別配当を実施する予定です。

 ○通信サービスCenturyLink(CTL)は、同業のLevel 3(LVLT)を250億ドルで買収すると発表しました。

 ○石油精製大手Tesoro(TSO)は、同業のWestern Refining(WNR)を41億ドルで買収することを明らかにしました。

 ○製薬大手Pfizer(PFE)は、報道によると、一般医薬品事業の売却あるいはスピンオフを検討しています。同事業の価値は140億ドルと推定されています。

 ○ヘルスケア製品メーカーJohnson & Johnson(JNJ)は、スイスのバイオ医薬品企業Actelion(ALIOY)と買収交渉を行っていると報じられました。現在、Actelionの時価総額は170億ドルです。

 ○白紙となった案件:Gannett(GCI)は、「シカゴ・トリビューン」や「ロサンゼルス・タイムズ」を発行するtronc(TRNC)の買収を断念すると発表しました。

 ○白紙となった案件:米たばこ大手Reynolds American(RAI)は、同業のBritish American Tobacco(BTI)による470億ドルでの買収提案を拒否しました。BATが提示金額を引き上げる可能性も残っています。

 ○白紙となった案件:Time Incorporated(TIME)は、Edgar Bronfman氏が率いる投資家グループによる二度目の買収提案を退けました。

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