S&P500月例レポート (2016年12月配信)

 米国経済関連では、9月の個人所得は前月比0.3%増と、予想の0.4%増を僅かに下回り、個人消費支出は予想通りの同0.5%増となりました。9月のPCE価格指数は予想通り前月比0.2%上昇し、前年同月比では1.2%上昇しました。コアPCE価格指数も予想通り前月比0.1%、前年同月比1.7%の上昇となりました。10月の自動車販売台数は年率換算で1,800万台と2015年11月以来の高い水準を記録しました。General Motors(GM、11月は0.5%安)の販売台数は前年同月比1.7%減となりましたが、ピックアップトラックやスポーツ用多目的車(SUV)が売り上げを伸ばし、予想(6.9%減)ほどの落ち込みとはなりませんでした。Ford(F、同2.7%安)の販売台数は12%減と予想の11%減よりも悪化しました。10月の小売売上高は予想の前月比0.6%増を上回る0.8%増となり、自動車を除いた数値も予想の0.5%増を上回る0.8%増となりました。10月の生産者物価指数(PPI)は、予想の前月比0.3%の上昇に対し、横ばいでした。前年同月比では0.8%上昇しました。コアPPIは前月比0.2%上昇との予想に反して、0.2%下落しました。前年同月比では1.2%上昇しました。10月のCPIは予想通り前月比0.4%上昇し、前年同月比では1.6%上昇しました。コアCPIは、前月比0.2%の事前予想に対し、0.1%の上昇となりました。前年同月比では2.1%上昇しました。10月の個人所得は、予想の前月比0.4%増に対して0.6%増、個人消費支出は、予想の前月比0.5%増に対して0.3%増となりました。10月のPCE価格指数は、予想の前月比0.3%上昇に対して0.2%上昇し、前年同月比では1.4%の上昇となりました。コアPCE価格指数は、予想通り前月比0.1%上昇し、前年同月比では1.7%上昇しました。10月のPMIは9月の51.5から53.4に上昇しました。10月のサプライ管理協会(ISM)製造業景気指数は9月の51.5から 51.9に上昇しました。マークイット発表の10月のサービス業PMIは9月の52.3から54.8に上昇しました。10月のISM非製造業景気指数は、市場予想の56.1と9月の57.1のいずれも下回る54.8となりました。10月の耐久財受注は前月比4.8%増となり、市場予想の1.5%増を大幅に上回りました。輸送機器を除いたコア受注も予想の0.2%増を上回る1.0%増となりました。9月の建設支出は前月比0.4%減(予想は0.6%増)、前年同月比では0.2%減となりました。9月の製造業受注は前月比0.3%増(予想は0.2%増)となり、8月分は当初発表の0.2%増から0.4%増に上方修正されました。10月の鉱工業生産は前月比横ばい(予想は0.1%上昇)となりました。設備稼働率は9月と変わらずの75.4%との予想に届かず、75.3%に低下しました。11月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、市場が10月を下回る87.1と予想していたのに対し、91.6に改善しました(10月確報値は87.2)。コンファレンス・ボード発表の11月の消費者信頼感指数は107.1と、予想の101.0や10月の100.8を大きく上回りました。9月の企業在庫は前月比0.1%増(予想は0.2%増)となりました。10月の景気先行指数は予想通り前月比0.1%上昇しました。9月の米国の輸出は前月比0.6%増、輸入は同1.3%減となりました。貿易赤字は8月の405億ドルから9月は364億4,000万ドルに減少しました。9月の卸売売上高は前月比0.1%増となりました(予想は0.2%増)。8月分は当初発表の0.2%減から0.1%減に上方修正されました。10月の輸入物価指数は前月比0.5%上昇(予想は0.4%上昇)しましたが、前年同月比では0.2%低下しました。輸出物価指数は前月比で0.2%上昇(予想は0.1%上昇)し、前年同月比では1.1%低下しました。10月の国際収支では、輸出が前月比2.7%減少し、輸入が同1.1%増加した結果、貿易収支は620億ドルの赤字(9月は565億ドルの赤字)となりました。第3四半期の企業利益は前年同期比5.2%増となりました。第3四半期の非農業部門労働生産性は前期比3.1%と予想の同2.2%を大幅に上回る伸びとなりました。第2四半期は同0.2%のマイナスでした。単位労働コストは予想の前期比1.4%に及ばず0.3%の伸びにとどまりました。第3四半期のGDP成長率の改定値は前期比年率換算で3.2%と当初発表の同2.9%から上方修正され(改定値の予想は3.1%)、2年ぶりの高い伸びとなりました。12月22日に確報値が発表される予定です。FRBのベージュブック(地区連銀経済報告)は、小売売上高の伸びや労働市場の引き締まりを指摘するとともに、米国経済の拡大基調が続いていると報告しています。

 住宅関連では、全米住宅産業協会(NAHB)が発表した11月のNAHB住宅市場指数は予想通り63と、10月から横ばいでした。10月の住宅着工件数は年率換算で132万3,000戸と、予想(116万8,000戸)を上回りました。許可件数も年率換算で122万9,000戸と、予想(119万戸)を上回りました。米連邦住宅金融局(FHFA)発表の9月のFHFA住宅価格指数は前月比0.7%上昇の予想に対し、0.6%上昇となりました。10月の中古住宅販売件数は9月の年率換算547万戸から542万戸への減少が予想されていましたが、560万戸で前年同月比5.9%の増加となりました。10月の新築住宅販売件数は年率換算で56万3,000戸となり、予想の59万戸には届きませんでした。10月の中古住宅販売仮契約指数は0.8%上昇の予想に対し、0.1%上昇となりました。9月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は前月比0.1%上昇して過去最高を記録しましたが、前年同月比の伸び率は8月の5.2%から5.1%に低下しました。

 雇用関連では、10月の雇用統計で非農業部門就業者数は16万1,000人増と、予想の17万8,000人増を下回りました。9月は速報値の15万6,000人増から19万1,000人増に上方修正されました。失業率は5.0%から4.9%に低下し、労働参加率は前月の62.9%から62.8%にわずかに低下しました。週平均労働時間は34.4時間で横ばいでした。注目は、時間当たり平均賃金が前月比0.4%増(前月の25.79ドルから25.92ドルに増加)となり、前年同月比では2.8%増と2009年以来の高い伸びを記録したことでした。翌金曜日に発表される雇用統計の動向に注目が集まる中、11月のADP全米雇用統計が発表され、民間部門の雇用者数は21万6,000人の大幅増加となりました(予想は16万人増)。企業の雇用削減に関しては、ニュース配信会社のThomson Reuters(TRI、11月は9.15%高)は2,000人を削減すると発表しました(同社のグローバルの従業員数は4万8,000人)。航空宇宙機器大手Boeing(BA、同5.6%安)は2工場を閉鎖し500人の人員を削減すると発表しました。太陽光発電モジュールメーカーFirst Solar(FSLR、同24.4%安)は全従業員の4分の1以上(1,600人)を削減し、5億ドルの費用が発生すると発表しました。通信サービス大手Verizon(VZ、同5.1%高)傘下のインターネット接続会社AOLは従業員の5%(500人)を削減すると発表しました。欧州航空機メーカー大手Airbus Group(EADSY、同8.3%高)は従業員1,200人を削減すると発表しました。独自動車メーカーVolkswagen(VLKAY、同5.5%安)は今後5年間で従業員3万人(うち2万3,000人はドイツ)を削減する大規模なリストラ計画を発表しました。

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