S&P500月例レポート (2016年12月配信)

 S&P500指数関連では、11月は、S&P500が初めて2,200に乗せ、終値ベースで最高値を4回更新しましたが、2,198.81で11月を終え、10月の2,126.15から3.42%(配当込みのトータルリターンは3.70%)の上昇となりました。ただし、結果の再集計は行われていません。年初来では7.58%(同9.79%)上昇しています。これを年率換算すると、それぞれ8.28%と10.71%になります。また、米大統領選の前後には、それぞれ0.63%と2.77%のプラスとなりました。FBIの再捜査完了を受けてクリントン氏の勝利が織り込まれた投票日前日の上昇率は2.22%と最も高く、2番目に高い1.11%を記録したのは、トランプ次期大統領による財政支出を織り込み始めた投票日翌日でした。

 11セクターのうち、月間騰落率がプラスになったのは7セクターで、10月の2セクター、9月の3セクターを上回りました。しかし、7対4で勝利、というだけの話ではありません。有望な投資先への資金の再配分が素早く進む中、トランプ関連セクターが上昇し、クリントン関連セクターが下落しました。大きく上昇したのは金融セクター(規制の緩和と金利上昇への期待から)で、11月の上昇率は13.67%と、10月の2.16%を上回り、年初来では15.79%の上昇となりました。国内支出の拡大への期待は資本財セクターを8.48%押し上げ、年初来の上昇率は15.71%となりました。エネルギーセクターは、石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受けた11月最終日の4.82%の上昇が寄与し、7.88%上昇しました(規制の一部撤廃と国内生産への期待から)。年初来の上昇率は21.46%と全セクターの中で最高ですが、それでも、原油価格が105ドルだった2014年6月と比較すると、まだ25.14%下回った状況です。一方で、値を下げたのはクリントン氏の勝利を見込んで上昇していたセクターで、公益事業が5.96%の下落(年初来では7.22%の上昇)、不動産(負債比率が高いことから、金利上昇が業績や配当に影響するとみられます)が3.33%の下落(同3.65%の下落)となりました。情報技術はまちまちで、11月は0.59%の下落となりましたが、年初来では10.31%上昇しています。生活必需品もまた注目すべきセクターで、11月は4.52%下落しましたが、年初来でも0.31%の下落となっています。

 11月は値上がりした銘柄数が値下がりした銘柄数を大きく上回りました。値上がりは335銘柄(平均上昇率は10.21%)と、10月の163銘柄から増加し、一方で値下がりは170銘柄(平均下落率は5.96%)と、10月の341銘柄から減少しました。また、10%以上の上昇は、前月の13銘柄から140銘柄(平均上昇率は17.30%)に増え、10%以上の下落は18銘柄(平均下落率は16.60%)と、前月の54銘柄を下回りました。18銘柄が25%以上値上がりし(前月は2銘柄)、4銘柄が25%以上値下がりしました(前月は1銘柄)。年初来でみると、359銘柄が値上がりし(10月には316銘柄)、そのうちの243銘柄(10月には187銘柄)は10%以上上昇しています。年初来で値下がりしているのは144銘柄(前月には187銘柄)で、そのうちの68銘柄(前月には87銘柄)は10%以上下落しています。出来高は、前月比5%減だった10月から22%増加し、過去1年間の平均月間出来高を9%上回りました。月中の高値と安値の差で見た変動率は、年間の平均を5.56%ポイント上回る6.25%まで急上昇しました(9月は3.24%、10月は2.60%)。

 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは11月に、S&P500指数の構成銘柄について4銘柄の入れ替えを発表しました。医療サービスのAmSurg(AMSG)と不動産のMid-American Apartment Communities(MMA)を追加し、資産運用のLegg Mason(LM)と金属・ガラスのOwens-Illinois(IO)を除外しました。

 12月に株価が上昇した割合はこれまで71.6%に達し、月間の騰落率は平均で1.40%と、12月は最も見込みのある月といえます。閣僚の指名などを通じて政治が市場に影響を及ぼす状況が続くとみられます。12月13日~14日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利上げが決定される見込みです(それ以外だった場合は、即座に相場が動くでしょう)。投資家は2017年に利上げが何回行われるか予想しようとしていますが、今のところ、3回と予想されています。2017年の企業業績と目標株価に対する見方を変更するアナリストが増えてくるでしょう。年末が近づくこの時期には決算対策の取引が増える傾向にありますが、選挙後の資金の再配分を考えると、今年は減少するかもしれません。

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