☆リスクを取るには、元気がいる?

12月の米利上げは確実か?!

 トランプ氏が大統領になると、景気刺激のために低金利を続けるという見方がある。実際に、同氏はそのような発言も行ったらしい。

 一方で、私の記憶に残っているのは、利上げをためらってきた米連銀に対する同氏の批判だ。

 「大統領候補が、現職の連銀議長を攻撃するのは異例だが、多くの米金融市場関係者たちは、ドナルド・トランプ氏の言う、連銀の利上げが遅すぎたために、バブルが形成されつつあるという批判に同意する(Trump’s attack on Yellen, Fed could backfire)」。また、「トランプ氏が勝てば、イエレン議長は速やかに辞任する(If Trump wins, ‘Yellen would resign fairly quickly’: Economist)」という見方もあった。

 米連銀のバランスシート、つまり、資金供給量の大きさは、リーマンショック後に5倍以上に膨らませたままだ。政策金利は2015年12月に、ゼロから0.25%に引き上げたものの、依然として、歴史上の超低金利だ。

 こういった未曽有の金融緩和の効果はあった。失業保険の受給者が600万人超から、200万人そこそこにまで減少した。また、米景気の拡大期は、第2次大戦後の平均で4年10カ月だが、今回の拡大期は既に7年3カ月以上となっている。

 一方で、その結果として、一部にバブルの兆候が見られるようになった。最も顕著なのが債券価格、そして、都市部の住宅価格や賃貸料だ。富裕層が好む美術品などのオークションでも、史上最高値の更新が続いている。

 永遠のバブルはない。永遠の景気拡大もない。遅すぎる利上げは、バブルの崩壊、景気の失速につながるのだ。その意味では、緩和政策引き延ばしの弊害を認識しているトランプ氏が大統領になることは、金融市場や実体経済にとって良いことだ。

 英国民は、ブレグジットにより、機能していない欧州連合からの離脱に活路を求めた。米国民は、トランプ氏を当選させることで、機能を失いつつある米国の既存システムからの「チェンジ」に活路を求めた。この両国の経済は、先進国のなかでは、ツートップと言えるほどに良い。両国の国民には、リスクを取って活路を求められるだけの、「元気」が残っていたと言えるのかも知れない。
 

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