S&P 500月例レポート(2016年8月配信)

 その他のニュースとしては、日本の参院選で安倍首相率いる与党自民党が議席を伸ばし、経済対策の規模拡大につながるとの見方が広がりました。自民党の勝利を受けて日経平均は4%上昇しました。英国ではメイ内相がキャメロン前首相の後任として就任し、直ちに組閣に着手しました。迅速な組閣により離脱交渉に向けた分析が早急に進むとみられます。米国では、共和党大統領候補トランプ氏がインディアナ州知事(および元下院議員)のマイク・ペンス氏を、民主党クリントン氏がバージニア州選出の上院議員のティム・ケイン氏をそれぞれ副大統領候補に指名しました。全国党大会は両党とも党内部の問題で波乱含みの展開となりました。トルコの軍事クーデターは失敗に終わり、同国の政治(および経済)が安定し始める中、エルドアン大統領は3カ月の非常事態宣言を発令しました。国際貿易や経済には影響は及ばないと見られています。ブラジルでは、イスラム過激派組織「イスラム国」とつながりがあるとされる人物10人が、8月5日開幕のリオデジャネイロ五輪を狙ったテロを計画していた容疑で逮捕されました(ほかにも指名手配中)。米国内ではバトンルージュ(ルイジアナ州)でまたもや警察官関連の射殺事件が発生し、人種問題を巡り緊張が続いています。ドイツではショッピングモールの銃乱射で8人が死亡する事件が起き、テロとの関連が疑われています。また、フランスでもカトリック神父がテロ組織とのつながりが疑われる人物によって殺害されました。

 利回り、金利、コモディティは引き続き活発な動きを見せました。米国10年国債の利回りは6月末の1.48%から低下(価格は上昇)して1.46%で7月の取引を終えました(2015年末は2.27%、2014年末は2.17%)。30年国債の利回りは2.18%と、6月末の2.28%から低下(価格は上昇)しました(同3.02%、同2.75%)。通貨は活発な動きを見せ、ユーロは6月末の1ユーロ=1.1114ドルから1.1176ドルに上昇して7月を終えました(2015年末は1.0861ドル)。英ポンドは6月末の1ポンド=1.221ドルから7月末は1.3229ドルに上昇しました(同1.4776ドル)。円はドルに対して6月末の103.02円から上昇して102.07円で月を終えました(同120.66円)。人民元は1ドルに対して6月末の6.6648元から7月末は6.6550元に上昇しました(同6.4931元)。金価格は6月末の1,325.10ドルから1,358.80ドルに上昇して月を終えました(2015年末は1,060.50ドル、2014年末は1,183.20ドル)。原油価格は大きく変動し、6月末の1バレル48.38ドルから41.48ドルに下落しました(同37.04ドル、同53.27ドル)。ガソリン価格は引き続き上昇し、6月末の1ガロン2.182ドルから2.329ドルに上昇して月を終えました(同2.034ドル、同2.299ドル)。7月のVIX恐怖指数は6月末の15.63から11.97に下落して月を終えました(2015年末は18.21)。

 S&P 500指数は企業決算一色の動きとなりました。通常、S&P500指数にとってこうした状況が望ましいのですが、7月を終えてさらに深まっているようです。S&P500.指数は7月に3.56%と大きく上昇して(配当込みのトータルリターンは3.69%)、月内に7回も終値ベースでの最高値を更新しました。取引最終日も終値で8回目の史上最高値に届きかけたものの、日中ベースでの最高値更新で終わってしまいました(人生は厳しいものです)。S&P500指数は年初の調整後(2月11日の安値まで10.51%の下落)、7月で5カ月連続の上昇となっています。年初来では6.34%(配当込みのトータルリターンは7.66%)、年換算では11.23%(同13.63%)上昇しており、一部のポートフォリオ・マネジャーは非常に嬉しい状況となっています。S&P500指数は6月末の2,098.86ポイントから上昇し、7月22日に付けた終値での最高値2,175.03ポイントをわずか0.07%下回る2173.60で7月を終えました。

 7月は、10セクター中7セクターで月間騰落率がプラスとなり、6月の6セクターを上回りました。セクター、銘柄間でパフォーマンスにはばらつきがみられ、決算発表が大きな材料となりました。大型IT銘柄が話題を集める中で、情報技術セクターが7.81%上昇して月間騰落率トップとなり、年初来のリターンは6.55%の上昇とプラスを回復しました。一方、原油価格が下落して1バレル40ドルの水準を試す中(6月は1バレル50ドルを上回っていました)、エネルギーセクターが1.98%下落して騰落率最下位となりました。同セクターは年初来では11.99%上昇していますが、過去1年間では依然として1.15%の下落となっています。年初来でパフォーマンスが最も好調な配当利回り株は、7月は市場をアンダーパフォームし、電気通信サービスセクターが0.2%の上昇とプラスを維持した一方、公益事業セクターは0.73%の下落とマイナスに落ち込みました。ただし、年初来ではそれぞれ21.86%と20.34%の上昇であり、引き続きパフォーマンスが最も高いセクターとなっています。金融セクターは、業績が概ね改善したことを背景に3.41%反発しましたが、現在の低金利と今後も低金利が続くとの見通しから、 年初来では0.88%の下落で、唯一マイナスとなっています。ヘルスケアセクターは4.86%上昇し、年初来でも4.39%の上昇とプラスに転じています。

 7月はS&P500指数が過去最高値を更新する中で 幅広い銘柄が買われ、構成企業中値上がりした銘柄は366銘柄と6月の239銘柄から増加した一方(平均の上昇率は7.03%)、値下がりした銘柄は138銘柄と6月の264 銘柄から減少しました(平均の下落率は3.26%)。7月は、79銘柄が10%以上上昇した一方(平均の上昇率は15.03%、6月は24銘柄)、10%以上下落した銘柄は5銘柄にとどまりました(平均の下落率は13.44%、6月は38銘柄)。また、6銘柄が25%以上の上昇を記録した一方(6月はゼロ)、25%以上下落した銘柄はありませんでした(6月もゼロ)。年初来で値上がりした銘柄数と値下がりした銘柄数の差はさらに広がり、値上りした銘柄は6月の311銘柄から338銘柄に増加し、245銘柄が10%以上上昇している一方(6月の189銘柄から増加)、値下がりした銘柄は6月の193銘柄から165銘柄に減少し、うち76銘柄が10%以上下落しました(6月の104銘柄から減少)。

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