消費税率引き上げ延期と財政再建

景気拡大期でも法人税収の伸びは弱く、所得税収は横ばいか減少

 ここで税収の内訳をみると、最大の財源は赤色線で描かれた所得税となっている。黄色線の法人税とは、法人の所得金額などを課税標準として課される税金で、広義の所得税の一種だ。これが、消費税を導入した平成元年にピークをつけ、現在はその半分もない。企業経営者の団体が概ね消費増税に賛成なのは、法人税を払いたくないからなのかと疑いたくなるくらいだ。所得税の方も、導入2年後にピークをつけた後は、右肩下がりの展開となっている。これで見ると、日本の税収の低迷は、消費税導入後に広義の所得税が急減したことにあることが分かる。

参照図:税収の内訳
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出典:財務省ウェブサイト(税目別の税収の推移
 
 グラフの陰の部分は景気後退期だ。景気後退期には、所得税も法人税も減少する。これは企業収益の悪化、給与所得の低迷などを勘案すると、十分に納得がいく。しかし、消費税導入後は、景気拡大期でも法人税収の伸びが弱く、所得税収に至っては、横ばいか減少する。

 一方で、税率を引き上げた消費税収は着実に増えている。これが、増税派が財政再建に役立つとする論拠だ。とはいえ、消費税収の伸びは景気拡大期、後退期に関わらず、ほぼ横ばいに推移する。このことは、8%から10%への増税では、消費税収は3兆円ほど増えることが予想できるが、それ以上でもそれ以下でもない。一方で、所得税収や法人税収は、これまでの例では、更に減少することが見込まれる。2015年度の実績では、所得税収と消費税収はほぼ同額だった。

 このトレンドが続けば、日本の税収の最大の財源は消費税収となるが、それは税率を10%に引き上げても20兆円がいいところだ。税収のボトムは平成21年度(2009年度)の38.7兆円だが、消費増税後は所得税収の減少により、景気後退期に落ち込むことはもとより、景気拡大期でも、税収がそれ程増えないような構造になってしまう恐れが生じる。つまり、歳出が100兆円もあるのに、税収の上限が50兆円を切るようなことも想定され、「財政再建はどうするんだ?」、「社会保障の財源はどうするんだ?」との懸念どころではない、恐ろしい事態が出現しかねないのだ。

 

なぜ消費税導入後に広義の所得税が急減したのか?

 では、なぜ消費税導入後に広義の所得税が急減したのだろうか? ここで課税のベースとなる日本の名目経済成長率を見てみよう。

参照図:名目GDP
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出典:財務省ウェブサイト(統計表「四半期別GDP速報」から矢口が作成)
 
 日本経済の規模は平成9年(1997年)にピークをつけた。この年の4月に消費税率が3%から5%に引き上げられているが、そのことが日本経済の成長を止めたようなことがあり得るのだろうか?

 私は消費増税が日本経済低迷の主要因である可能性は、十分に考えられると見ている。上記のグラフの緑色の縦棒は個人消費だ。ご覧頂けるように日本経済の約6割を占める最大のエンジンだ。消費税は基本的にここに課税する。取りっぱぐれがないので、財政再建には欠かせないと、財務省や与野党の有力者たち、多くの学者たち、経営者たちが主張しているところだ。

 例えば、個人消費を分かりやすく100兆円で推移していたとしよう。これは企業の売上となるので、ここから企業は給与を払い、負債があれば利息を払い、法人税を払い、設備投資や、研究開発費などをねん出する。これが平成元年からは3兆円天引きされ97兆円に減った。

 実際の経済成長はその後も続いたが、法人税収はその年にピークをつける。個人が支払う所得税収も2年後にはピークをつける。これは、すべての原資となる売上が97兆円(100%-消費税3%=97%)に減少したためではないのか? そして、消費税率が3%から5%に引き上げられた平成9年(1997年)からは、企業の売上は5兆円天引きされ95兆円に減少した。そして、日本経済そのものが縮小に向かうことになった。

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