2016年5月2日時点での主要市場見通し

・中長期的な米ドル円相場の水準を判断するため、購買力平価と実際の相場とのかい離率をみると(図表4)、一時はかい離が20%を超え、過去の推移と比べての警戒信号(やや円安に行き過ぎ)が表れていた(図中の丸印)。しかし最近の円高への調整で、そうした警戒色は薄らいでおり、現水準から大幅な円高が示唆されているわけではない。

(図表4)
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・こうして世界的に市場環境の好転(株高・外貨高含みの推移)が進むと予想するが、日本株については、7月の参議院選挙(ダブル選挙の可能性は、九州の震災により低下)や5月26~27日の伊勢志摩サミットに向けて、政府が経済対策を並べてくることが期待される。ただ、前号の当レポートでも述べたが、そうした経済政策は、もちろん株価上昇の邪魔にはならないが、逆境をすべて跳ね返して株価を暴騰させるようなものではない。あくまでも世界的な市場環境の好転を、最大の材料として踏まえるべきだと考えている。

・なお、相場付きをみるため、日本の大型株指数÷小型株指数の比率をみると(図表
5)、最も低下したのは今年4月4日だった(図中の点線の丸印)。その後、米ドル安・円高が進んだため、よほど輸出系の国際優良株が売り込まれているのではないか、あるいは外国人投資家が日本株の売りを強めて、外国人が多く保有する代表的な大型株が売られているのではないか、と思うと、実際には大型株は足元まで(もちろん大きく上下にぶれてはいるが)相対的に小型株に対し優位に推移していることがわかる。このあたりにも、世界的な投資・経済環境の改善(海外経済環境の好転期待が大型輸出株を支え、外国人投資家も世界的な市況好転のなかで、日本の大型株を売り込みに来ていない)がにじみでているように思われる。また、大型株が崩れなければ、TOPIXが底抜けすることも難しいだろう。

(図表5)
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(図表6)
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・加えて、全くの余談だが、父ちゃんの立場指数(全国百貨店売上高のうち、紳士服売上高前年比から婦人服売上高前年比を引いたもの)と日経平均を並べ(図表6)、そのピーク(図中の△印)とボトム(○印)を比べると、タイミングがよく似通っている。直近では、父ちゃんの立場指数は今年1月に底入れしたが、日経平均は2月の底入れとなっており、またタイミングが符合したようだ。

以上、シナリオの背景。
このあと、前月号(2016 年4 月号)見通しのレビュー。

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