米国発近隣窮乏化政策の危険

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 つまり新たに設けられた為替監視リストを活用しようにも、現在米国が直面している巨額の不均衡を是正するのに為替は全く役に立たないのである。にもかかわらずなぜこうした制度が導入されたのだろうか。それは経済合理性と言うよりはもっぱら政治的産物と言うべきかもしれない。そもそもこの制度はTPPの合意を得る目的で、TPPによる自由貿易を促進する以上貿易に関する不公正行為の監視、取り締まりが必要だとする求めに応じて2月に成立した「貿易円滑化法」に基づいて制定されたが、その過程ではトランプ・サンダースという反自由貿易主義の傾向を持つ大統領候補者の意向が反映されているかもしれない。大統領選挙を前にフォード自動車などの円安批判ロビー活動も功を奏した可能性もある。

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