アベノミクスは、なぜ失敗したか?

 では、何が本当に国や国民を守るのか?

 2015年の世界の国防費は、1位が米国で5960億ドル、2位が中国で2150億ドル、3位がサウジアラビアの872億ドル、4位がロシアの664億ドル、5位が英国で555億ドルとなっている。日本は8位で409億ドルだ。

 ところが、トランプ氏の「日本はタダ乗り」発言に触発されたウォールストリート・ジャーナルの調べでは、日本は極東米軍に対して約378億ドルの負担を行っている。とはいえ、現状の仮想敵国としている中国には、はるかに及ばない。

 だからこそ日米安全保障条約が重要なのか? という問いへの答えは、何十年も戦争の経験がない、いわゆる識者の見解よりも、NHKテレビの大河ドラマ「真田丸」の方が、よほど参考になる。1つの歴史ドラマに限らず、日本や世界の歴史の教えの方が、米国や中国の思惑を語ってくれる人々の意見より参考になるのだ。結論を言えば、米国は、米国にとって利益となる限りにおいて、日本を守る。このことは、日本を守らない可能性を排除できないどころか、いつの日にか、日本を攻撃する可能性もあるということだ。残念ながら、これが歴史の真実だ。

 では、日本が独自に国を守る力をつければよいではないか? 中国や、あるいは米国相手に? 軍事力の規模からすると途方もないようだが、その方が、他国に頼るよりは現実的な国防なのだ。そのためには、強い「経済」が必要なのだ。

 国を守る力は軍事力だけではない。むしろ、軍事力はその1部でしかないと言える。報道を見ていると、中国は仮想敵国となっている。しかし、実際の中国人たちは日本に来て、日本の製品を喜んで買って帰る。このことは、日本がより良いものをつくることの方が、平和に貢献することを意味しないか?

 戦争すれば人が死ぬが、まだ戦争を始めていない日本で、経済的な貧困のために多くの人々が死につつある。安倍首相は政治の優先順位を見失ったように思えてならない。

民を信じない官の国に未来はない

 そもそも、現在における官とは誰か? 民のなかから、たまたま選択したり、選択されたりして官になっただけではないか? そして官となれば、増税で民を苦しめ、規制や税源で民を振り回し、それでいて増税で得た資金をうまく使えずに、更に民を苦しめる。

 安倍首相は初心に帰るべきだ。アベノミクスの「三本の矢」の、金融政策は引返せないところまで飛んでいる。財政政策と規制緩和による成長がなければ、すべての矢が折れる。

 今の政府と官庁がなすべきことは、民を信じて減税を行うことだ。それが、個人消費拡大、景気拡大を通じて税収を増やし、ひいては財政再建にもつながると言える。
 

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