S&P 500 月例レポート

注目されるのが、3月上旬に米エネルギー情報局(EIA)がブレント原油の平均価格の見通しを2016年については37ドルから34ドル、また2017年については50ドルから40ドルに下方修正したことです。また、サウジアラビア政府が(原油安に起因する)1,000億ドルの財政赤字を補填するために60億~80億ドルの融資を求めているとの報道もありました。同国政府が前回海外からの借り入れを実施したのは10年以上前のことです。佳境を迎えている米大統領選に向けた指名争いでは、トランプ氏(共和党)とクリントン氏(民主党)がトップを走っています。州ごとに実施される予備選や党員集会は今後も続きますが、共和党では過半数を獲得した候補がいない場合、ブローカード・コンベンション(協議と代議員による複数回の投票で決める方法)が行われる可能性もあります。オバマ氏は米国大統領として88年ぶりにキューバを訪問しました。両国の関係改善は続いており、米国企業はこの島国でのビジネスチャンスに期待を寄せています。ブラジルでは、ルセフ大統領の弾劾の可能性が同国経済の潜在的な押し上げ要因とみられており、政局動向に注目が集まっています。S&Pは3月31日の取引時間外に中国の信用格付け(現在は“AA”)の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げると発表し、その理由として経済面と金融面でのリスクを挙げました。米国政府が保険会社MetLife(MET)を「大き過ぎて潰せない金融機関」(そして、それゆえに追加的な当局による監視および報告義務を負うことになる)に認定したことに対し、連邦裁判所判事はその撤回を求める判決を下しました。またコングロマリットのGeneral Electric(GE)も、その翌日に「システム上重要な金融機関」の指定解除を申請しました。ブリュッセル国際空港とEU本部近くの地下鉄の駅がテロリストによる爆破攻撃を受け、多数の市民が犠牲になりました。この事件を受けて、セキュリティ対策と国民の安全を守る政府の役割に対する懸念が全世界で再燃しました。

企業によるレイオフの発表はさらに続きました。S&P400中型株指数構成銘柄の化粧品等の製造大手であるAvon Products(AVP、同14.0%高)は、2,500人(全従業員数の約8%)の人員削減と米国にある本社の英国への移転を発表しました。また、Credit Suisseは従来のコスト削減計画を拡大し、追加で2,000人の人員削減を行うことを明らかにしました。航空機大手Boeing(BA)は4,000人の、また資産運用会社のBlackrock(BLK、同0.2%高)は400人の人員削減をそれぞれ発表しています。

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