S&P 500 月例レポート

他にもいくつかの注目材料がありました。米連邦最高裁は石炭火力発電所に対する規制差し止めが求められていた件で、規制の実施を一時的に差し止める判断を示しました。また、米連邦最高裁ではアントニン・スカリア判事が死去したことにより、最高裁判事の構成がリベラル派と保守派で4対4になったとみられています(スカリア判事は保守派とされていました)。後任(オバマ大統領が指名しますが、議会の承認が必要です)選びは政治問題化し、時間がかかる見込みで、それまで最高裁の判決は4対4で割れるとみられています。国際通貨基金(IMF)ではラガルド専務理事の2期目(5年間)の続投が決定しました。また、Bank of America(BAC)によると、市場は再び景気後退入りする可能性を向こう1年間で50%と織り込んでいます。ただし同行は、その可能性は25%とみています。米国とロシアは5年間続くシリア内戦の停戦で合意しました(概ね順守されている模様です)。裁判所がApple(AAPL、2月は0.4%安)に対して特定のiPhone(アイフォーン)のセキュリティを解除して政府へ協力するよう求めた件で、米政府とAppleが法的、政治的、企業イメージの観点から対立している問題は世界中に広がり、企業、政治家、特定利益団体がそれぞれに立場を表明しました。中国政府は、最近の市場のボラティリティに関して厳しい批判を受けていた証券規制当局のトップが辞任したと発表しました。このニュースは投資家から好感されたようです。英国はEU離脱(いわゆる「Brexit」)の是非を問う国民投票を2016年6月23日に実施することを決定しました。これはEUと英国が英国のEU残留条件で合意したことを受けたものです(背後では1ポンド=1.39ドルと、2015年の終値1.47ドル超、6カ月前の2015年8月の1.58ドル超からポンド安が進んでいました)。

レイオフ関連では、英石油メジャーのBP(BP、同10.1%安)が2015年の決算で52億ドルの赤字を計上し、1月に発表した4,000人に加え、さらに3,000人を削減すると発表しました。インターネットサービス大手のYahoo(YHOO、同6.3%高)も、赤字決算と15%(1,500人)の人員削減を発表しました。航空機大手のBoeing(BA、同1.6%安)はAirbusとの競争が続く中で人員を削減する意向を明らかにしました。カナダの航空輸送設備メーカーのBombardierは7,000の人員を削減すると発表しました。American Express(AXP、同3.5%高)はコスト削減の規模を10億ドル拡大し、人員削減も検討していることを明らかにしました。油田サービス大手のHalliburton(HAL、同3.2%高)は、全従業員約6万5,200人のうち5,000人を削減すると発表しました(2014年末時点の従業員数は8万人でした)。

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