2016年3月1日時点での主要市場見通し

(図表3)
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(図表4)
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・当初の期待に比べ、米ドル円相場が円高に振れていることや、中国経済の悪化懸念から、国内の企業収益見通しが下方修正されるとの観測が強まっている。しかし(図表3)の予想PERの算出に用いている予想EPS(一株当たり利益)については、既にアナリストの下方修正が含まれつつあるものとなっており(予想EPSの52週前比(ほぼ前年比)の最近の下方修正が(図表4)に示されている)、それでも現株価は割安と判断される、ということだ。

・現在の予想EPSを前提とすれば、日経平均が20000円に達したとすると、予想PERは15.2倍となり、全く割高ではない。ここで、極めて悲観的に、現時点のEPS予想値(前述のように、既にある程度下方修正されている)から、さらに10%の下方修正が加わったと仮定する(とすれば、2016年は、増益ではなく減益ということになる)と、日経平均が2万円の時の予想PERは、16.9倍となる。この水準は割高だが、たとえば2013年5月のピークと比べれば、不可能だと断定するような水準ではない(しかも、さらに10%の利益予想の下方修正が加わるという前提自体が、かなり慎重だ)。

・なお、2/26(金)~2/27(土)のG20財務相・中央銀行総裁会議で、金融政策以外の政策(財政政策や構造改革)の重要性がうたわれた一方、通貨安競争に対する牽制が強く打ち出された。

・もともと金融政策だけでデフレ脱却を実現することに無理があったと考えるが、こうした国際社会の意向を受けて、一段の金融緩和が打ち出しにくくなった可能性がある(そもそも、さらに緩和策を打ち出すとしても、マイナス金利の小幅拡大や、国債、J-REIT、株式ETF等の買い入れ額の小幅増額、あるいは社債、地方債の買い入れなど、細かい策を積み上げるしか手がなく、行き詰まり感は既に強まっていた)。

・日本で追加緩和が行われなくても、前述のように米国経済に対する過度の悲観論が後退し、米株高・米長期金利上昇が進めば、米ドル円相場も120 円を超えてくるものと予想している。しかし、米国の米ドル高に対する警戒姿勢もあって、せいぜい125 円程度が米ドル高・円安の限界になってきた可能性が高まっている。

・一方の財政政策だが、G20とはかかわりなく、国内景気回復のもたつきや、株価の下落などから、安倍政権の経済政策に対する批判は強まっている。7月の参院選も前にして、安倍首相や菅官房長官が、消費増税の再延期をにおわしているとも解釈できる発言を行なっており、今年央までに再延期が打ち出される展開がありえよう(国内株価には好材料)。

・再延期を行なえば、日本の財政に対する信認が薄らぎ、国債相場に悪影響を与える(かつ「悪い円安」が進む)との観測があるが、消費税引き上げを撤廃するのであればともかく、延期にとどまるというのであれば、いたずらに日本の財政に対する懸念が爆発するとは考えにくい。

以上、シナリオの背景。
このあと、前月号(2016年2月号)見通しのレビュー。

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