2016年3月1日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

・足元の世界市場は、落ち着きは取り戻しているが、依然として実体経済に比べ、主要国の株価も外貨相場(対円)も、売られ過ぎの水準にある。

・1月の世界市場は、中国経済に対する懸念や原油価格下落による資源国景気への不安といった、新興諸国発の動揺であった。ところが2月は、ドイツ銀行の債券利払いや英国のEU離脱を問う国民投票の結果などに対する不安が行き過ぎる、あるいは米国景気のリセッション入りをはやす向きが増える、といった、先進国についての懸念が、市場を揺らした展開であった。

・しかし、欧州については、英国の国民投票は予断を許さないが、ドイツ銀行の件は、同行が一部債券の買い戻しを行なう旨を表明し、資金繰りに余裕があることを示して、騒ぎは収束した状況だ。

・米国経済に対する悲観論も、行き過ぎている。週当たりの雇用者総賃金額(雇用者数×週当たり労働時間×時間当たり賃金)の前年比の伸びを見ると(図表1)、リーマンショックから回復したあとは、安定した伸びを続けており、最近はむしろ伸びがやや高まっている。これが家計を潤し、米国の内需を支える展開となっている。

(図表1)
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(図表2)
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・また、米国株の予想イールドレシオ(予想PER×10年国債利回り)をみると(図表2)、最近大きく低下をみせた。これは、前述のような、米国景気に対する行き過ぎた悲観論から、PERが低下するとともに、長期金利も下がったためだ。しかし最近のイールドレシオの底をみると、2008年12月の底(リーマンショック)から2012年7月の底(スペインを中心とした欧州財政懸念)までが、187週(約3年半)だ。2012年から187週が今年2/26(金)の週に当たる(直近のイールドレシオの最低値は2/12(金)の週)。今後、米景気に対する過度の悲観論が後退し、米国市場でPERと長期金利の上昇(となれば、米ドルも上昇)となって、おかしくない。

・日本株も、依然として売られ過ぎだ。TOPIXの予想PER(予想利益はファクトセットの集計によるもので、現時点の対象決算期間は、たとえば3月決算企業の収益予想を四半期ごとにわけて、2016年1~12月分の合計)をみると(図表3)、安倍政権発足後は概ね13~16倍で推移していたものが、直近では2/12(金)の週に12倍を割れ、現在はぎりぎり12倍台を回復したに過ぎない。予想PERの12倍割れは、図の左部分(民主党政権下)や、リーマンショック時に並ぶ低水準だ。

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