S&P500月例レポート

波乱の展開で幕を開けた1月の株式市場ですが上昇基調で終え、月中の下落率はピーク時の11.3%から5.1%に縮小しました。世界の原油価格の動きに翻弄されていた市場の関心が、再び米国のファンダメンタルズ(業績、住宅、製品コスト、消費支出)に向かい始めたことが背景にあります。S&P500指数構成銘柄の40%の決算が発表される中、2月もボラティリティが続くと思われますが、市場は足元を固めるための安定した価格水準を探っています。明るい材料は米国経済が良好なことで、急成長するほど力強くはないものの、経済基盤は底堅く多岐にわたっています。一方、懸念材料は、依然として業種(製造業、サービス、アウトソーシング)や消費タイプ(実店舗とネット販売)によって消費動向にばらつきがあることで、グローバルの動向が相互に影響し合うことで(原油価格と関連する雇用、金融、為替)、先行きの予想が難しくなっています。長期的には、こうした懸念材料は解消し、景気は改善すると期待していますが、短期的にはボラティリティは続き、市場は勝ち組と負け組に大きく分かれる可能性があります。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは2016年1月に4組の構成銘柄の入れ替えを行いました(2015年通年では52組)。
 
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金利は1月に低下しました。FRBが12月に0.25%の利上げを実施し、2016年に数回の追加利上げが予想されていましたが、グローバル市場の下落を受けて利上げペースが減速するとの見方が広がり、利下げの可能性もあるとの意見も浮上しました。米国10年債利回りは12月末の2.27%から、2%を割り込んで推移し、1.92%で1月の取引を終えました(2014年末は2.17%、2013年末は3.03%)。30年債の利回りは2.75%で取引を終えました(2015年末は3.02%、2014年末は2.75%、2013年末は3.94%)。ドルは大幅に変動し、対ユーロでは1ユーロに対して1.0833ドル(同1.0861、1.2098ドル、1.3756ドル)となりました。英ポンドは下落を続け、1ポンドあたり1.4244ドル(同1.4776ドル、1.5582ドル、1.6564ドル)となり、円は1ドルに対して121.13円(同120.66円、119.80円、105.20円)、人民元は1ドルに対して6.5761元(同6.4930元、2015年8月10日の対ドルレート切り下げ前は6.2104元)で取引を終えました。金は1月の不透明感の中で上昇し、1,18.40ドル(同1,060.50ドル、1,183.20ドル、1,204.80ドル)となりました。原油価格は大幅に変動して1バレル27ドルまで値を下げた後、33.74ドル(同37.04ドル、53.27ドル、98.70ドル)で、またガソリン価格も下落を続け1ガロン1.858ドル(同2.034ドル、2.299ドル、3.271ドル)で12月の取引をそれぞれ終えました。1月のVIX恐怖指数は27.39まで上昇した後に20.20と、12月の18.21、2014年末の19.20を上回る水準で1月を終えました。
 

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