S&P500月例レポート

M&Aは、年明けは低調だったものの月末にかけて上向きました。原油安で財政が悪化したサウジアラビアが世界最大の国営石油会社Saudi Aramcoの新規株式公開(IPO)を検討しているとのニュースが報じられました。アイルランドの製薬会社Shire PLC(SHPG、1月は17.0%安)はガン治療薬開発会社Baxalta(BXLT、同2.5%高)を320億ドル(現金と株式)で買収すると発表しました。Shireは2015年8月に最初の買収提案を全額株式交換で行い、拒否されていました(今回の買収によりBaxaltaの株主は新会社の株式の34%を保有することになります)。住宅設備大手Johnson Controls(JCI、同9.2%安)と火災報知器などを手掛けるTyco International(TYC、同7.8%高)は、巨額の節税効果が見込まれるタックスインバージョン取引による経営統合を発表しましたが、こうした課税逃れの動きが再び政治問題化しています。米地銀Huntington Bancshares(HBAN、同22.4%安)は同業FirstMerit(FMER、同3.9%高)を34億ドルで買収すると発表しました。米電子決済処理会社Total System Services(TSS、同19.4%安)は、Visa Equity PartnersからTransFirstを25.4億ドルで買収すると発表しました。

レイオフ関連では、英石油会社大手BP(BP、同3.6%高)が今後1年で4,000人(従業員数80,000人)を削減すると発表しました。米複合企業大手General Electric(GE、同6.6%安)は家電事業を中国のHaier Groupに54億ドルで売却すると発表しました。GEはフランス重電大手Alstomの電力設備製造部門の買収に伴い欧州で6,500人を削減すると発表しました。Johnson & Johnson(JNJ、同1.7%高)は医療機器部門で3,000人の削減計画を発表しました。同計画に伴う費用は20~24億ドルと見込んでいます。百貨店大手Macy’s(M、同15.5%高)は40店舗を閉鎖し、従業員4,800人を削減すると発表したほか、所有不動産の活用について検討していることを明らかにしました。

個別銘柄では、メキシコ料理のファストフード・チェーンChipotle Mexican Grill(CMG、同5.6%安)が12月の売上高は14%減入だったことと、カリフォルニア州で発生したノロウィルスによる集団食中毒事件に対する調査で連邦大陪審の召喚を受けたことを明らかにしました。米生命保険会社大手MetLife(MET、同7.4%安)は新たな連邦規制導入による資本への負担を緩和するため、米国内の生保事業の一部を分離する可能性があると発表しました。天然ガス・石油会社Williams Companies(WMB)は事業の先行きが依然として不透明なことから1月は24.9%安となりました。世界的保険会社のAmerican International Group(AIG、同8.9%安)はブローカー・ディーラー部門を分離し、モーゲージ保証部門のIPOの準備を始め、向こう2年間で250億ドル規模の株主還元を行うと発表しました。ファストフード・チェーンMcDonalds(MCD)は新たに実施した朝食メニューの終日提供が奏功したようで、株価は4.8%高となりました。iPhone(アイフォーン)を主力製品とするApple(AAPL)の決算は予想を上回ったものの、業績ガイダンスでは減収予想が示されたことから、1月は7.5%安となりました。

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