S&P500月例レポート

経済関連のニュースでは、財新(およびMarkit Economics)が発表した12月の中国製造業PMIは48.2に低下して(政府機関の数値は49.7)10カ月連続の低下となり、中国の株式市場が下落したことで、導入されたばかりのサーキットブレーカー(2016年1月1日に導入)が発動して取引が15分間中断しました。その後、市場が7%安となった時点で再び発動され、その日の取引は停止されました。この下落が、市場を混乱と全面安に陥れた1カ月の幕開けでした。中国当局は、取引停止が売りをさらに加速させたとみられるとして、新たに導入したサーキットブレーカー制度の停止を発表しました。英国の製造業PMIは、11月の52.1から12月は53.2に上昇しました。ドイツの11月の輸出は0.4%増、輸入は1.4%増、製造業受注は1.5%増となりましたが、鉱工業生産は予想に反して0.3%減となりました。世界銀行は、2016年の世界経済の成長見通しについて、中国経済の成長鈍化を理由に2015年6月時点の予想の3.3%から2.9%に下方修正し、米国経済の予想成長率を従来予想の2.8%から2.7%に引き下げました。国際通貨基金(IMF)は2016年の世界経済の予想成長率を従来予想の3.6%から3.4%に、2017年は3.8%から3.6%にそれぞれ引き下げました(1年間で3回目の下方修正であり、今後もさらに引き下げられる可能性があります)。国際エネルギー機関(IEA)は2016年の石油需要予想を引き下げ、高水準の供給量を指摘しました。ロシア・ルーブルは原油価格の低下を受けて一段と下落し、対ドルで過去最安値を更新しました。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、2016年3月の次回政策理事会で予想を見直し、追加の刺激策を行う可能性について言及しました。中国の2015年の輸出は1.4%減と、2009年以来の減少となり、輸入は7.6%減少しました。中国の第4四半期のGDP成長率は6.8%と予想の6.9%には届かずに25年ぶりの低水準となり、鉱工業生産も5.9%と予想を下回りました。また、中国の現代史上初めて、GDPの半分以上(50.5%)をサービス業が占めました。ロシアのGDP成長率は2014年のプラス0.4%に対し、2015年は原油価格下落の経済への影響が続いていることでマイナス3.7%となりました。米国では、11月の建設支出は前月比で増加の予想に反して減少しましたが、前年同月比では依然として10.5%の増加となっています。12月のFOMC議事録では、金利の段階的引き上げと経済を下支えするための低金利の維持が示唆されました。雇用統計では、12月の非農業部門就業者数が20万人増の予想を上回る29万2,000人増となり、11月の就業者数も当初発表の21万1,000人増から25万2,000人増へ上方修正されました。12月の輸出は前年同月比6.5%減、輸入は同8.2%減となり、ドル高の影響が表れています。小売売上高は総合指数と、自動車を除いたコア指数のいずれも予想を下回りました。卸売物価指数(PPI)は2015年通年で1.0%低下し、食品とエネルギーを除いたコア指数は0.3%上昇となり、インフレの兆候はほとんど見られませんでした(FRBの目標は2.0%)。鉱工業生産と設備稼働率も予想を下回りました。住宅関連指標は上向いており、11月S&Pケースシラー住宅価格指数は前年同月比5.8%上昇、米連邦住宅金融局(FHFA)住宅価格指数は同5.9%上昇、12月の新築住宅販売件数は54万4,000戸となり、予想の50万戸を大幅に上回りました。1月の消費者信頼感指数も予想を上回る98.1(予想は96.0)でした。経済活動の変化を示す兆候として、サンフランシスコ最大のタクシー会社Yellow Cab Cooperativeは、事業環境がウェブベースのサービスを展開する民間企業(LyftやUber)にシフトしたことが響いて破産法第11条(チャプター11)を申請しました。

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