2016年2月1日時点での主要市場見通し

・さて、内外株価や外貨相場が適正水準に復帰した後だが、年央にかけては株高・外貨高気味なものの、年後半は株安・外貨安気味で推移する、というシナリオを変えていない。

・まず米ドル円相場については、米国経済が、米ドル高による輸出下押し圧力を受けて、製造業の不振が目立ち始めている(図表3)。輸出の減退は、米ドル高だけではなく、新興諸国の景気悪化もあるが、輸出減退→生産の減少→設備投資抑制→設備関連製造業の不振、という経路でも製造業に重石となっている。米国では非製造業が比較的堅調なため、米ドル高に対しての米国の姿勢は強硬なものではないが、米政府として米ドル高を歓迎しない姿勢がにじみ出てこよう。

・また、円相場が変動相場制に移行して以降の米ドル円相場(図表4、月中平均値)をみると、ピーク(米ドル高・円安の頂点、グラフで見たピーク)の間の期間は、7~8年を中心として、そこからやや長短はみだしたこともある、という間隔だ。

・現時点では、直近では2015年6月(123.79円)が米ドル高・円安のピークとなっており、その前のピークとの間が7年11か月となっている。すると一つの可能性としては、今後数年間は、月中平均が123.79円を超えることができない、という展開だ。

・しかし、足元の日米の景気格差、金利格差を考えると、今年もう少し円安・米ドル高が進む余地があると見込んでいる。それでも、仮に今年6月辺りに、123.79円を超えてピークをつける(たとえば6月の平均値が125円になる)形で直近ピークを更新すると、前のピークとの間が8年11か月となり、その一つ前の間隔と並び、最長タイ記録となる。こうした展開の場合、さらに今年後半や来年以降にピーク更新を続ける、というのは難しいように思われ、2016年は年前半円安、年後半円高、という展開(とは言ってもそれほど大きくは円高に振れ戻らないとは考えるが)は、あってもおかしくない。

・日本の株価が、年央高・年末安になる可能性は、前号の当レポートでも述べた。すなわち、参院選(選挙前は政府が経済政策に前向きな姿勢を見せるが、選挙後はその姿勢が薄らぐ)、消費増税(2017年4月から税率が引き上げられるという前提で、それを株価が早めに織り込みに行く)といった要因だ。

・加えて、米国長期金利の上昇が、年央辺りから進む可能性がある点が、気がかりだ。

・1月は、昨年12月の米連銀による利上げで、世界の株式市場から資金が米国に一斉に引き上げるかのような説が横行し、世界市場の波乱要因となったが、これは行き過ぎだ。
0%の短期金利であれば投資家が世界の株式にどんどん投資し、0.25%になったとたんにどんどん引き上げる、というのは、極めて考えにくい。

・また、短期金利が今年大幅に上がることは想定しがたい。政策金利であるFF金利と製造業の景況感を比較すると(図表5)、過去は製造業の景況感が改善している局面(図中の矢印)で、最初の利上げが行われている。

(図表5)
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(図表6)
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