2016年2月1日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

・1月の世界的な株価や外貨相場(対円)の下振れは、売られ過ぎであった。

(図表1)
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・たとえば国内株価について、予想PER(※1)をみると(図表1)、安倍政権発足後のレンジは13~16倍であったが、そのレンジ下限を一時大きく割り込んだ。

※1 ファクトセット調べ。予想対象の決算期は、向こう4四半期の予想値の合計。たとえば、2016年2月1日時点の予想EPS(一株当たり利益)は、3月本決算期企業の場合、足元の日を含めた2016年1~3月四半期と、それを含めて4四半期、すなわち4~6月期、7~9月期、10~12月期の、アナリストによる予想利益平均値の合計(2016年1~12月)。

 
・また、今年1月のPERの最低水準は、2014年10月や2015年10月の水準も下抜けている。このため、企業収益に比べ、株価が売られ過ぎの状況に陥ったと言える。

・足元では、企業収益の先行きに対する疑念が強く、アナリストによる利益予想はいずれ下方修正されるという観測が根強い。したがって、予想PER自体、信頼に足らないという声もある。だが、仮に現在のEPS予想値が最終的に1割下方修正されるとすれば、1/22に終わる週の「正しい」PERは、12.3÷0.9=13.7倍となり、そうした利益予想の下方修正を前提としても全く割高ではない。

・ちなみに、1月の株価下振れ時は、企業業績見通しの下方修正の背景としては、1)中国等新興国の景気悪化(原油価格下落による産油国の景気悪化を含む)と、2)一時に比べての円高が、要因として挙げられていた。足元では1)は特に変化はないが、2)は米ドル円相場が再度120円超えとなって、薄れている。

・EPS予想値が変わらないままで、PER=13倍の日経平均(※2)は17538円、14.5倍は19561円、16倍は21585円となる。すなわち、レンジの中間値の14.5倍で2万円近辺となるので、その株価水準が、1月の「売られ過ぎ騒ぎ」が一巡した後の「正常な」株価位置だとしてもおかしくはない。

・企業業績懐疑派に百歩譲って、やはり予想EPSが1割下方修正されるという前提を置けば、PER=13倍の日経平均は15784円、14.5倍は17605円、16倍は19427円。2月初の日経平均(2/1(月)の終値は17865円)は全く割高ではないし、2万円の水準は割安ではなくなるが、近年のレンジから見て著しく買われ過ぎとも全く言えない。

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