【Alox分析】今年の倒産を予測する – 2016年 –

(4)円高と株安
ドルに対して円が1円上昇するだけで、輸出企業の利益は減少する。

最も影響の大きい自動車メーカーは、数百億円の為替差損を計上しなければならない。

輸出企業の利益が少なくなれば、税収も下がるため、アベノミクスにも大打撃となる。

また、冒頭にも記載した通り、株安によって有価証券評価損の多発が避けられない情勢だ。

株安によって、企業が保有する資産価値は減少している。

保有する有価証券を担保に資金を借りている企業や投資を行っている企業は、苦境に陥ることが予想される。

(5)排他主義の台頭
当初、過激な発言をするフランスのル・ペン氏、アメリカのトランプ氏は、国民から相手にされなかった。

しかし、今は両氏ともに、テロの脅威や難民問題に対して過激な発言を行っても、受け入れられており、国民が聞く耳を持っている。

かつて、大混乱から国民の支持を急速に集めて、ナチス政権が誕生した。

昨今の国際社会のつながりが強固になった西側世界において、ナチス政権のような“怪物”が誕生することはないだろう。

しかし、当初は“ギャグ”として扱われていたトランプ氏が、有力な大統領候補となっていることは、一抹の不安を覚える。

同調圧力の強い日本では、極左や極右の発言するだけで異端扱いされるため、トランプ氏のような人が政治家になれる可能性は低い。

排他主義が日本企業の倒産件数を左右するものではないが、排他主義者の増加に比例して、世界は緊張状態を増すことになる。

サウジアラビアとイラン、韓国と北朝鮮のような一触即発の関係が増えることは、景気に良い影響を与えない。


さすがに、トランプ氏が共和党の大統領候補者になることは考えにくい。
ただ、私は、トランプ氏以外の共和党候補者の顔と名前が、瞬時に浮かばない。

(6)中国経済の軟調と南シナ海における軋轢
中国は、「工業中心の産業構造」から、「サービス業中心の産業構造」へ移行中である。

しかし、“世界の工場”から“世界の消費者”へ移行するにあたって、大量に余る工業系人材がいる。

おそらく、中国政府は、それらの人々の仕事場をアジアインフラ投資銀行(AIIB)の紐付きで営業を行っている海外のインフラ輸出を充てるつもりだろう。

日本は高速鉄道計画をインドネシアへ提案したが、格安提案の中国に負けた※。今後も、このような事態が、アジアで起こる可能性がある。

また、中国は、南シナ海において、米国・フィリピン・マレーシア・ベトナムと対立している。

米国は「航行の自由作戦」を実施したが、この「航行の自由」が本当に妨げられる事態が発生した場合、原油価格へのインパクトのみならず、リーマンショック並の影響をマーケットに与えることになるだろう。


中国が、受注した高速鉄道計画などを無事に完工し、保守サポートができるかどうかは別の話として存在する。

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