「ネットイノベーションと暮らしやすさ~アイリスオーヤマのケース」

・課題は物流にある。ネットで購入したものを、いかに届けるか。この2~3年で物流も進み始めている。アイリスグループも中国で物流センターを一段と整備していくという。アイリスグループでは、中国ビジネスにおいて直営店を136店ほど展開しているが、売上全体にはネットビジネスの拡大も大きく寄与している。

・中国の小売におけるEコマース比率は、現在の10%が将来30%に上がっていくと、大山会長は想定する。流通の遅れが、ネットビジネスを日本以上に加速していく局面にある。中国では日本のチェーンイノベーションを飛び越して、いきなりネットイノベーションが実現されつつあるといえよう。

・一方、日本ではオムニ戦略(全ての販売チャネルの融合)が主流となる方向にあり、ネットとリアルの融合が推進されようとしている。日本において戦後50年は小売業におけるチェーンイノベーションが市場を創造し、ローコストオペレーションが小売のバイイングパワーを強めてきた。しかし、今や日本は店舗過剰のオーバーストア状態になり、既存店は軒並み苦戦している。

・オーバーストアになった日本では、20年前からマーケットインが求められるようになった。プロダクトアウトでは、消費者に受け入れてもらえない。競争の中で差別化を図ろうとしても、小売におけるバイヤーが壁になってしまう、と大山会長は指摘する。

・消費者のための品揃えが、店にとっての品揃えとなってしまい、そこにギャップが生まれる。ところがネットではバイヤーの壁がなくなり、生産者の商品が消費者にそのまま選択してもらえる。ネットでは、店舗や店員がいらない一方で、物流が決め手となる。日本ではドラーバーが採用しにくくなっており、物流センターも不足している、今ここに大きな需要が出ている。

・リアル店舗では、店の都合でプッシュ型(押し込み)販促を行うが、ネットでは客がレビューを書くので、プル型(引き付け)購買を促すことになる。1)ネットには品揃えの限界がない、2)比較購買がしやすい、3)オリジナルやオンリーワンといった特長のある商品を提示出来る、という点で賢いスマート消費ができる。

・日本において、地方に住む人々のネットリテラシー(使いこなし)が課題である。地方の高齢者もネットをどんどん使うようになり、ネットとリアルの融合が進めば、地方における買い物、ひいては生活のハンディはかなり解消される。少子高齢化社会の1つの切り札として、ネットビジネスの新たな展開に期待したい。

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

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