2016年1月4日時点での主要市場見通し

(図表3)
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2)の中国景気の悪化については、1/4(月)に悪材料視された12月分の中国製造業の業況感指数(財新PMI、旧HSBC製造業業況感指数)をみると(図表3)、確かに11月の48.6から12月は48.2に、悪化はしている。しかし最近の最低値(2015年9月の47.2)を底抜けたわけでもなく、そもそも中国経済が減速していること自体は、かなり前から騒いでいたはずだ。この点でも、1/4(月)の日本を含むアジア諸国株の反応は、やり過ぎの感が強い。
また、1/4(月)の日経平均株価の前日比下落率は前述のように3.1%と、TOPIXの2.4%より大きい。加えて、中国経済の影響が強いはずの台湾(加権指数、2.7%下落)、香港(ハンセン指数、2.7%下落)、韓国(韓国総合指数、2.2%)より、日経平均株価の下落率が大きい状況だ。
これは、中国の株価指数CSI300(上海と深センの両取引所の銘柄から構成される株価指数)の下落率が7%を超えたため、両取引所の株式取引が全て終日停止された(「サーキットブレーカー」と呼ばれる)ことにより、中国株を売りたくても売れなくなった投資家が、ヘッジ(損失回避)のため、流動性が高い(売買高が多く、規制が少なくて、換金が容易な)日経平均先物を代わりに売ったものと推察される。この点でも、足元の中国を材料とした日経平均の下落は、行き過ぎだと言える。

3)の商品市況下落のうち、原油については1)のサウジアラビア・イラン関係のところで述べた。

(図表4)
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4)の米債券市場における動揺のリスクについては、長期金利は今のところ、米連銀の最初の利上げにもかかわらず、落ち着いて推移している(ただし、今後も長期金利の跳ね上がりがないかについては、注視する必要がある)。
ジャンク債市場については、ジャンク債の平均利回りと米国債利回りとの格差は拡大している(ジャンク債が相対的に売り込まれている)(図表4)。この点は要注意だが、ジャンク債の価格下落が大きく進む可能性が懸念される理由は、銀行が昨年7月発効したボルカールールにより、リスク資産の保有を大きく減らさざるを得なくなり、ジャンク債の売買高が減少しているため、薄商いのなかを少しの売りでジャンク債価格が下振れする恐れが強いことだ。
このため、現在ジャンク債保有の中心である、米保険会社、内外の投資信託、海外投資家に打撃が及ぶ恐れがあるが、逆に米金融機関には直接の損失が及びにくい。この点から、今後も米ジャンク債市場の動向から目は離せないが、今のところ大きく懸念するには至らないと考えている。

以上、シナリオの背景。

このあと、前月号(2015年12月号)見通し
および2015年年間見通し(2015年1月号)のレビュー。

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