安倍政権のイニシャティブで「消費力」喚起へ、日経平均24000円も

QQE3必至に、黒田政策懐疑論を払しょくへ
金融政策面では2%インフレ目標の達成が後ずれし、市場では失望感が強まっているが、日銀は12月末に新金融補完措置(買い入れ国債の償還期限延長等)を打ち出し、更なる量的金融緩和(第三弾)に道を開いた。より長期の国債を買い入れることで更なるベースマネーの増加が可能になる。しかし、新金融補完措置の発表が実効の乏しい兵力の逐次投入であると見なされ、株価は乱高下した。また、エコノミストのコンセンサスでは2%のインフレ目標達成は困難とされる中で、円ドル124円はかなりの円安と為替水準に言及したり、2014年には消費税増税の遂行を主張する黒田氏に対し、その毅然たる決意を市場は疑うようになっている。2%インフレが絶対目標であり、為替水準や増税などは主目的に対する従属要因(または主目的を達成するための手段)であるはずなのに、従属要因が主目的を阻害しかねない、と市場は疑い始めている。そうした市場の懸念を放置しておくわけにはいかず、次のアクションによって払しょくされるだろう。「量的金融緩和は無力であり失敗した、政策を変えるべきだ」という多くの専門家の主張を、黒田総裁は容認することは絶対できない。早晩量的金融緩和第三弾が打ち出されるのではないか。

増税財政再建から成長財政再建へ
また財政面では、新年の補正予算、財政出動に加えて、消費税増税の延期などが俎上に上るのではないか。安倍首相は2017年4月から予定されている消費税2%引き上げ(5兆円弱の増税効果)に際しての軽減税率適応範囲を拡大させ、増税負担の軽減を図った。そのプロセスでは、世論を誘導し増税推進の既成事実化を図ってきた財務省当局とその代弁者である自民党の税務調査会の指導力を大きく希薄化し、官邸イニシャティブを確立した。安倍首相は2014年12月の総選挙により2015年10月に予定されていた消費税増税を1年半延期したことが正解であったことに、強い自信を持っている。もし予定通り実施されていたなら、日本経済は再度リセッションとデフレに逆戻りし、アベノミクスは失敗、国家100年の計は水泡に帰していたかもしれない。増税推進を主張した財務省、多くの学者とエコノミストは深刻に反省しなければいけない。今後、米国の様に予算作成権限を官僚(財務省)から議会(米国では議会予算局CBO)と官邸(米国では大統領府下の行政管理予算局OMB)へと移行させる方向が見えてくるのではないか。

さしあたっては、20兆円近くに達すると推計される外国為替特別会計の巨額の余剰金などを活用した財政の積み増しが予想される。また場合によっては、2017年の消費税増税が棚上げされることも考えられる。以下のようなバランスの取れた議論が台頭している。① 2017年4月に延期された次期の増税実施も慎重でなければならない、② デフレ脱却と成長復元を取るか、2%の消費税増税を取るかでは、長期財政バランスの観点から前者の方が望ましい、など。安倍政権は遅かれ早かれ(消費税増税前か後かは別にして)「増税による財政再建路線から成長による財政再建路線へ」と舵を切るだろう。2016年度予算案によると、アベノミクススタート前の2012年度から4年間で税収は13.6兆円増加、内消費税要因6.3兆円、その他(主に成長要因)7.3兆円となっており、財政再建に成長が最も有効なのは明らかである。

7月に予定されている参議院選挙が衆参両院選挙となる可能性も高まっており、年前半の金融・財政面での経済テコ入れは、市場の予想を上回るサプライズになる可能性がある。

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