日本の対中国ビジネスモデルの問題点 ―ペティ法則的日中貿易―

◇日中貿易は中国の経済発展に対応できていない

 上に見たように、中国輸入市場に占める各国のシェアは、欧米諸国は上昇、逆に日本は大きく低下した。この間、中国経済は発展を続けている訳だから、日本の輸出貿易は中国の経済発展に対応できなかったことを意味する。

 中国経済は構造変化期にあり、産業構造が大きく変化している。一番大きな変化は、経済発展に伴う労働市場の変化であろう。賃金が大幅に上昇し、労働集約的産業から技術集約型へ、さらにサービス経済への転換が進んでいる。労働集約型製造業は東南アジア諸国にシフトが始まっている。

 チャイナプラス・ワンの動きに示されるように、中国に直接投資で進出した日系企業の一部にも、ASEANシフトが起きた。恐らく、この動きが部品や原材料の中国向け輸出に影響が出たのであろう。

 しかし、欧米諸国は、中国の賃金上昇、産業構造の変化にもかかわらず、引き続き中国向け輸出が伸びている。ということは、欧米諸国の対中貿易は中国の経済発展にうまく対応できたが、日本の対中貿易は対応できていないと言うことではないか。低賃金活用だけのビジネスであれば、中国の経済発展に適応できない。賃金上昇は当然のことだから。

 日本は高度な産業技術を持っている。中国の産業構造の高度化に対応できないことはないであろう。ビジネスモデルに問題があるのではないか。欧米諸国の対中ビジネスモデルは研究に値する課題だ。

 中国は世界最大の市場である。日中貿易も、中国の経済発展、産業構造の高度化に適応できるものに進化し、ペティ法則1次産業型から脱却することを期待したい。

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