日本の対中国ビジネスモデルの問題点 ―ペティ法則的日中貿易―

2、中国の経済発展に対応できないビジネスモデル

◇ペティ法則1次産業型の日中貿易

 図1は、中国輸入市場に占める各国のシェアの推移を示したものである。図1を見て、何か思い出さないであろうか。筆者はすぐに、ペティ=コーリン・クラークの法則を思い出した。経済発展に伴い、第1次産業のシェアは低下、第2次、第3次産業のシェアは上昇する。時系列分析でも、クロスセクション分析でも摘出できる強烈な法則である。このグラフを一度見た人は、この法則を忘れることはないであろう。

 日本の対中輸出貿易は、ペティ=コーリン・クラーク法則における1次産業のような型をしている。中国の経済発展に伴い、日本のシェアは大きく低下している。中国市場における“ペティ法則1次産業型日中貿易”である。
 
 
図1 中国輸入に占める各国シェア
 
 クズネッツ逆U字型曲線というのがある。S.クズネッツ(1971年ノーベル経済学賞)は所得の不平等に関する研究で、経済発展と所得の不平等の関係は逆U字型曲線を描くことを発見した。世界銀行は環境問題を分析するに当たり、環境負荷は経済発展に伴い増加するが、あるところまで行くと環境負荷は減少に転じることを見い出し、その関係が逆U字型であることから、「環境クズネッツ曲線」と名付けた(1992年)。

 われわれはこれに習って、沈みゆく日中貿易パターンを「ペティ法則型日中貿易パターン」と呼ぶことにしたい。これは問題提起である。

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