S&P 500 月例レポート

個別銘柄では、Volkswagenの排ガス問題が同社のガソリン車にも拡大してコストが膨らんでおり、同社は引き続き対応に苦慮しています。後発薬品販売会社のValeant Pharmaceutical International(VRX)は取引慣行に関する調査を巡る懸念が続く中、11月は4.1%安でした。日本のソフトバンクは利益が予想を下回り、数千人規模の人員削減を行うと発表しました。中国のネット通販最大手Alibaba(BABA)の「独身の日」の総売上高は143億ドルに達し、11月は0.3%高となりました。小売業は強弱まちまちで、百貨店大手Macy’s(M、同23.3%安)や高級百貨店Nordstrom(JWN、同13.6%安)、時計やアクセサリーを扱うFossil Group(FOSL、29.3%安)は利益、売上高、見通しが事前予想を下回って打撃を受けた一方、ネット通販は「実店舗からネット通販へ」の流れを受けて引き続き実店舗より好調でした。またMacy’sは、McDonald’s(MCD、同2.9%安)と同様に、保有不動産のスピンオフの計画を否定しました。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは11月、S&P 500の構成銘柄に4組の変更を行いました。Hewlett-Packard(HPQ、社名はHPに変更)からスピンオフされたテクノロジー・ソリューション会社Hewlett Packard Enterprise(HPE)を追加し、銀行持ち株会社Hudson City Bancorp(HCBK)を除外しました。またITサービス大手Computer Sciences(CSC)からスピンオフされたデータ処理・サービス会社CSRA(CSRA)を追加し、Computer Sciencesを除外しました。さらに消費者金融サービス会社Synchrony Financial(SYF)を追加して保険・金融サービスのGenworth Financial(GNW)を除外し、遺伝子医療関連企業Illumina(ILMN)を追加して化学薬品メーカーSigma-Aldrich(SIAL)を除外しました。

FRBが12月に0.25%の利上げに踏み切るとの観測を背景に、11月に金利は小幅上昇し、米国10年債利回りは2.22%で取引を終えました(10月末は2.14%、2014年末は2.17%、2013年末は3.03%)。また、30年債の利回りは2.98%となりました(同2.92%、2.75%、3.94%)。為替市場ではドルが値上がりし、1ユーロに対し1.0569ドル(同1.1007ドル、1.2098ドル、1.3756ドル)、英ポンドに対しては1.5055ドル(同1.5427ドル、1.5582ドル、1.6564ドル)、円は1ドルに対して123.26円(同120.62円、119.80円、105.20円)、人民元は1ドルに対して6.3994元(同6.35161元、2015年8月10日の対ドルレート切り下げ前は6.2104元)となりました。金は下落して1,064.30ドル(同1,141.70ドル、1,183.20ドル、1,204.80ドル)となり、原油価格は1バレル40ドル台前半から半ばで推移し、41.72ドルで(同46.39ドル、53.27ドル、98.70ドル)、またガソリン価格は2.094ドルに上昇して(同2.228ドル、2.299ドル、3.271ドル)11月の取引をそれぞれ終えました。VIX恐怖指数は10月末の15.09から16.13に上昇して11月を終えましたが、9月末の24.50と比べると大きく低下しています。

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