資本業務提携の効果を狙う!

株式持ち合いは是か非か

 アベノミクスで、海外投資家の投資奨励のため、日本企業には様々な圧力がかけられるようになった。ROE経営、社外独立役員、持ち合いの解消など、一見すると、これまでの日本的経営を否定するような内容に見える。

 また、国内の専門家でも、「失われた20年」の原因が、あたかもこれら日本経営にあった、という主張をする者も多くいる。しかし、経営者は、そういった主張に惑わされることはない。企業に問われているのは、それらについての考えを説明しなさい、ということであって、やってはいけない、ということではない。経営者の使命はあくまでこの日本という風土の中で企業価値を最大にすることなのだ。

 特に、金融庁と取引所に言えることだが、海外からのメッセージを、そのままストレートに企業へ指導をしないほうが良い。海外のルールはその本質だけをとらえ、日本風に、取り入れれば良い。

 株式の持ち合いでいえば、金融機関が保有するようなデス・ガバナンス的な持ち合いや、本質的に買収防衛的な意味合いであることを否定しにくいスキームは解消していくべきだろう。しかし、業務にその本質がある資本提携は、資本コストの軽減、引受先による市場へのメッセージ性など、逆に資本のルールに忠実な形でやれば、双方のメリットは大きい。企業側は、そのことをガバナンス報告書で積極的にアピールすべきだろう。

 提携先同士の取引に利益供与が起こるなど、機関投資家は見当違いのガバナンス面での不安を言うが、そもそも投資家に経営やガバナンスの実務が本当に理解できるのか。ガバナンス優秀企業と言われ、委員会設置会社ですらあった東芝の件が、その答えを端的に表している。

 このコラムでは趣旨が違うのでこれくらいにしておくが、機関投資家にあまりに信を置いた今の政策や仕組みが、その弊害を露呈し、それほど時間をかけずに崩壊する懸念を持っているのは私だけではないだろう。

各メディアで活躍中! 株式アドバイザー堀篤が綴る『兜町発信! 情報通の早耳コラム』はこちらから↓
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