フィリピン新展望‐製造業発展戦略は可能か‐

2、自由化をテコにした社会改革

 フィリピンでは、財閥や大土地所有者が支配層を形成し、大企業を所有しているのも彼らである。彼らは外資を歓迎しない。外資が新規参入すれば、自らの独占を脅かされるからである。そうであるなら、上述のシナリオは実現しない。

 しかし、世界の流れは、経済の国境を破る方向に動いている。TPP然り、中国が参加するRCEP然りである。国内の既得権益層の思い通りにはいかない方向に世界の潮流はある。

 自由化が進み、外資が入ってくれば、国内の既存企業と競争する。通常、外資は保護貿易で守られてきた国内の独占企業より効率的で競争力があるから、既成勢力の力を削減していく。この経済メカニズムで財閥・大土地所有層による支配からの脱却の道が開けてくるのではないか。富の分配が修正されれば、所得格差が是正に向かい、庶民はもう少し豊かになろう。工業化のための消費市場を用意することになる。

  自由化・規制緩和→直接投資(FDI)外資参入→既成勢力の力削減∥経済メカニズムによる社会改革(富の分配変更)→国民の豊かさ向上→消費市場拡大→消費地立地型外資進出∥製造業発展→雇用創出→成長による貧困減少→消費市場拡大→外資参入→既成勢力の競争相手→・・・という良循環が生まれる。

 実はこの社会改革シナリオは、筆者が17年前、アジア通貨危機の直後(1998年)、フィリピンを訪問した時に描いたものである(注)。今回は10月初旬、TPP大筋合意がニュースになっていたとき訪問した。米国に近いはずのフィリピンがTPPに参加していないことに気付き、Why?と思ったものである。しかし、その瞬間、財閥や大土地所有者などの既成勢力が反対しているに違いないと思った(実際、そういう事らしい)。そこで、17年前の改革シナリオを思い出したのである(詳しくは拙著[2001年]参照)。
(注)拙著『走るアジア遅れる日本』日本評論社2001年、第6章参照。なお、本稿の初出は『日本経済研究センター会報 1999年1月15日号』、『貿易と関税』2000年4月号pp60~67である。

(つづく)

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