2015年10月1日時点での主要市場見通し

中国については、1)景気が悪くなったのは最近のことではなく、既に2014年辺りからずっと悪く、それを今さらのように市場が騒いでいること、2)また中国経済悪化が、たとえば日本経済に与える悪影響があるが、日本から中国向け輸出には中間財(電子部品や液晶の部材など)が多く、それを中国国内で組み立てて他国(米国など)に輸出している場合、最終需要国の景気が悪くならなければ、日本からの輸出に影響が乏しいこと、などを、9月号で述べた。同じことを繰り返すのも煩雑だと考えるので、9月号を参照されたい。
ただ、前者1)(今さらのように市場が騒いでいる)というのを図示したのが(図表4)だ。述べたように、昨年からずっと中国経済は悪化していたのに、当初市場(と専門家)は、「中国経済は順調だ」と楽観視し、最近になって悪化が明確化しても「中国政府が景気対策、株価対策を打つから大丈夫だ」と語っていた。このため、誤って楽観に振れた市場価格と、中国経済の実態とのかい離がかなり広がってしまった。それが今さら「チャイナショックだ」と騒ぐことで、両者の開きがほぼ解消された、というのが現状だろう。
この点では、今後も中国経済の悪化は続こうが、それが市場に及ぼす影響は、かなり小さくなるものと見込まれる。今後は、米国は米国、日本は日本の、それぞれの経済実態が市場を動かす材料としては上回り、それぞれの実態に沿った市場動向となっていこう。

(図表4)
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そこで、日本経済の現状をみると、もたついていることは事実だ。7~9月期の実質GDP(11月16日発表予定)は、前期比が2期連続のマイナスになる可能性がささやかれている。この背景は生産の伸び悩みであるが、輸出の不振が影を落としているとみられる。実際に輸出数量の前年比をみると(図表5)、勢いを失っている。
輸出が伸びない要因として、生産拠点の海外移転が進んだ、輸出企業が売上数量増より採算改善を狙って輸出価格を下げない、など、様々な説が囁かれている。ただ、家電等を中心に、日本製品が、過剰な高品質で不要な機能が多くついているなど、ユーザーの意向から離れている一方、高価格のため、円安でも需要が伸びない、という指摘もあり、傾聴に値すると考えている。
それでも、インフラなど日本の高品質さが活きる分野はあり、政策的にもインフラ輸出を支援しようとの動きが強まっているため、期待したい。

個人消費については、雇用市場をみると、失業率の低下という明るい材料がある一方で、所定外労働時間(残業や休日出勤の時間)の前年比がマイナス圏に沈んでいる(仕事量の伸び悩みを示唆している)。その明暗相反する指標のどちらが勝っているのかをみるため、「雇用元気指標」を作成してみた(図表6)。

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