2015年10月1日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

9月号で述べたシナリオとの重複を避けながら、主要国の投資環境を点検してみよう。

米国では、連銀が9月FOMC(連邦公開市場委員会、9/16~9/17)で利上げを見送り、しかも声明や議長の記者会見で、中国をはじめとした新興国経済の状況をリスクとして強調し過ぎたため、連銀が中国経済を懸念しており、そのため年内の利上げができないのではないか、との不透明感を招いた。これが米国株価や米ドルに対して、上値を抑える方向で働いたが、その後イエレン議長は9/24の講演で年内利上げの可能性を強く示唆したため、そうした不透明感はかなり抑え込まれている。
もともと、米国経済の基調は堅調だ(図表1)。主要な経済指標は昨年と今年、冬場の一時的な落ち込み(楕円で表示)から持ち直す、という展開を見せている。米ドル高の影響で、輸出向け生産が抑制され、鉱工業生産はやや不振だが、内需が堅調だと言える。こうした景気の腰の強さが、たかだか一度の利上げで崩れるとは見込めず、また連銀も2回目以降の利上げは慎重に、かなり先になって行なうこととなろう。

(図表1)
zuhyo1

(図表2)
zuhyo2

また、これまでの連銀による3度の量的緩和の結果、洪水のように米ドルが世界に余りまくっているため、連銀が引き締めに向かえば、あっという間に余剰資金が干上がって、世界市場は混乱に陥る、と騒ぐ専門家が後を絶たない。
しかし、これまでのM2(経済全体に出回っている資金量)÷ベースマネー(マネタリーベースに同じ、中央銀行が散布した資金量)の比率をみると(図表2)、(日本もだが)米国では長らく低下傾向にあった。これは、米国で連銀が、金融機関が保有する国債等を買い取り、銀行に資金をつぎ込んだが、景気回復が緩やかだったため融資があまり伸びず、銀行に資金が滞留して、経済全体に出回りにくかったためだ。すなわち、米ドルの余剰資金が世界にあふれている、というのは幻想であり、連銀が多少引き締めても、世界の金融環境はほとんど揺れ動かないだろう。

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