注目銘柄<3840>PATH グループ化によるEC事業への本格参入で、バリュエーションは一新へ

⑥ テクニカル
 (下段はMACD)
chart2
 
 株価の調整は、かなりの水準まで進んだ。一旦、2015年5月の第三者割当増資による株価急騰以前の水準に戻っており、ここで目先の調整は終了したと見てよいだろう。下値から見た場合の3分の1戻し、400円の水準は、初めの戻り目標となる。ただし、それ以降は、出来高を伴う水準となり、それなりに売り物をこなさなくては上がらないだろう。

400円の次は、買収材料で瞬間的につけた480円近辺が、次の目標値となる。日数がかかる可能性があるが、出来高分布で考えた場合、2か月間程度が、必要とする日数だろう。

⑦ 想定株価の算定

同社の株価算定は、現段階では、一定の事業構成の予想をしながら行う必要がある。現実の株価は、現時点での連結数値以上に、期待値に左右されるからだ。同社が今後、投資に回す資金は、税効果によるキャッシュを含め、今後1年半で10億円程度は可能と考える。その場合、10億円分の投資から期待される収益を、年間80百万円程度(投資収益率8%)と仮定すると、そのEPSに対する寄与度は4.5円程度と考えられる。この数値を、上記表中のEPSに加えると、
2017年3月期9.7円
2018年3月期12.9円
2019年3月期19.1円
2020年3月期22.2円
となる。
中期EPS成長率が21.3%、PEG=1.5とすると、
PER=31.95倍
2017年3月期EPS9.7円に対して31.95倍=310円
PEG=2.0の場合
PER=42.6倍
EPS=9.7円として、413円
PEG=2倍は割高とも思えるが、EPS算定で、新規事業とのシナジー効果を無視しているので、その分、許容範囲とする。
また、実際のEPSには税効果が現れるが、本レポートではそれを考慮していないEPSを採用しているので、ここでPER42.6倍とした場合でも、実際には25.5倍にしかならない。
以上のことから、PEG=2を中心値として採用する。
テクニカルベースでは、前述したように、400円近辺から480円への値動きが想定される。
本レポートでは、現時点で、400円から413円を中心的なバリューとし、その中心値を想定株価とする。

想定株価406円
 

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