2015年8月3日時点での主要市場見通し

(図表4)
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加えて、相変わらず輸出数量が円安にもかかわらず増加しない状況であり(図表4)、輸出の頭打ちと消費の一服を踏まえて、4~6月期の実質GDP(8/17(月)発表)は、前期比マイナスが見込まれている。

経済状況以外では、安倍内閣の支持率が、安全保障関連法案の(いわゆる)「強行採決」を巡って低下している。外国人投資家は、かなり前から、「安倍政権は安全保障関連政策への関心が強く、経済政策は当分後回しになるのではないか」との懸念を語っていたため、内閣支持率低下が外国人投資家にとって、今さらネガティブサプライズにはなりにくいだろう。
しかし、元気に日本株を買っていこう、という姿勢を後押しするものでは全くない。
大手企業の会計不祥事は、さらに横に広がらなければ海外投資家が日本株を売り逃げる材料にまではなりにくいようだが、海外投資家が好感していた「日本企業のコーポレートガバナンスの改善」というシナリオに冷水を浴びせるものではある。

こうした諸要因を踏まえると、日本以外の諸国の株価がさらに調整色を強める中、ひとり日本株だけが堅調に推移する、といった事態は想定しがたい。むしろ、上値で買いを入れる投資家が増えれば増えるほど、株価反落時の投げが嵩み、株式市況の深押しが厳しくなると懸念される。

一方長期的には、世界経済の持ち直しが持続すると期待され、内外株価は上昇基調に復すると見込まれる。ただし中国経済については、中国の株価が上がろうと下がろうと、悪化が進むと予想される。
4~6月の実質GDPは前年比で7.0%増となり、1~3月期と同率の伸びを確保したが、これが中国経済の実態を表しているとは、多くの投資家は信じていないだろう。信頼性が高い統計と言われている鉄道貨物輸送量は、今年に入って前年比マイナスを持続している(※5)。
また、英国の調査機関による民間統計であるため、やはり信頼するに足ると評価されている、HSBC製造業業況感指数(※6)は、7月にかけて悪化の度合いを強めている(図表5)。

(図表5)
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※5 8/3(月)発表の2015年1~6月の鉄道貨物輸送量は、前年比9.7%減。
※6 以前は英金融機関のHSBCが集計し発表していたが、現在は英国の調査会社マークイットが引き継いでいる。なお、名称は6月分まで「HSBC」が用いられていたが、8/3(月)発表の7月分から、「財新PMI」の名称に公式には変更された(財新は、中国のメディア企業)。ただし当レポートでは、なじみのある「HSBC業況感指数」の名称を用いている。

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