中国、繰り出される究極の弥縫策、Contingency plan発動か~高まる存在感とは裏腹に~

(2) 顕著な経済失速の症状

経済活動急ブレーキ、過剰投資のとがめ現れる
しかし翻って足元の経済の衰弱は顕著である。鉄道貨物輸送量、発電量、粗鋼生産量、輸入数量などは軒並み前年比マイナス領域に陥っている。モノの動きの成長はもはや途絶えつつあるとの観測も大げさとは言えなくなっている。工業生産増加額(付加価値ベース、前年比)も2010年ピーク時20%増、13年10%増、14年8%増から2015年に入って以降5~6%増に低下している。特に国有企業の生産額は前年比2%台まで鈍化している。

成長をけん引してきた3大投資部門のうち設備投資と不動産投資は完全に失速した。特に図表9に見るように不動産部門の急悪化は顕著である。不動産開発投資は2010~11年に前年比30~40%と急増したが2012年に10%増まで急減速していた。それが習近平体制発足時の景気テコ入れの柱として2013年には再び前年比20%まで押し上げられていたのであるが、以降急低下し今ではほぼ前年比横ばいとなっている。大都市近郊には住む人のいないマンションが林立しており、主要都市の不動産価格が下落に陥るなど、更なる投資増加は考えにくくなっている。産業部門の過剰設備も目を覆いがたい。自動車は50%の過剰設備と言われているが、4、5、6月と自動車販売が前年比マイナスに陥るなどギャップは埋めがたい。鉄鋼業も30%以上の過剰設備を抱えているとされるが粗鋼生産はゼロ成長である。国家プロジェクトとして唐山市沖の巨大埋め立て計画をはじめ、広大な工場用地は更地のまま放置されている、と伝えられる。急増したショッピングモール建設(主要50都市の商業施設面積は2年前の8割増と急増したと、6月17日の日経新聞は伝えている)とは裏腹に、小売販売は鈍化しており、テナントが埋まらないゴースト施設が目立っていると言う。ネット通販にシェアを奪われていることも影響している。

★図表5-6

★図表7-8

★図表9-10

★図表11

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