「アベノミクス成長戦略~第3弾」

・ベンチャー企業の育成では、シリコンバレーとの連携が注目される。ベンチャー人材のシリコンバレー進出、シリコンバレーへの日本からの投資、シリコンベンチャーとのオープンイノベーションなど、これまでの動きが加速することになろう。こうみてくると、民間企業にビジネスチャンスが広がってくる。大学発ベンチャーも一段と伸びてこよう。ロボット、IT、ヘルスケア、ベンチャー企業のIPO、社会インフラ投資、地方の余剰アセットの活用など、今後10年のビジネスは面白くなってこよう。

・2030年度のエネルギーミックスについては、原発を一定程度活用するとともに再生可能エネルギーを全体の22~24%に持っていく計画である。その内訳は水力8.8~9.2%、太陽光7.0%、風力1.7%、バイオマス3.7~4.6%、地熱1.0~1.1%である。その中で、重要なテーマは、原子力災害からの福島復興の加速である。廃炉、汚染水対策に手を打ちつつ、長期的には放射性物質汚染廃棄物の処理のためのR&D、人材育成も不可欠である。そのための国際的産学連携の拠点作りも進むことになろう。

・税負担の公平化も喫緊の課題である。配偶者控除への工夫が必要である。妻の年収が103万円以下なら夫の課税所得から38万円控除され、1400万人がそれを利用しているが、103万円の壁をなくして働いただけ本人にプラスになるようにすべきである。次の130万円の壁についても、これを超えると社会保険料を納める必要が発生するが、広く薄く負担してもらって大いに働くことにメリットがあるようにする必要があろう。

・2013年のデータでみると、共働き世帯は1065万、専業主婦の世帯は745万である。90年代前半からすでに逆転しており、共働きが当たり前になりつつある。一方、正規社員3281万人に対して、非正規社員は1870万人と年々増えている。基本的な考え方としては、税負担、社会保障の負担はできるだけ公平にするということである。もう1つは、子供を増やすために、子育て世帯に対する働き易さを確保することである。

・そうすると、次のようなことが基本的な軸になろう。1)元気な高齢者にはできるだけ長く働いてもらう、2)働くことが収入のプラスになると同時に、一定の税負担も担ってもらう、3)女性にもできるだけ、働きに出てもらう。4)働くことが収入になって、必ずプラスになるようにする、5)働き易いように育児などのサポートシステムを一段と強化する、6)非正規社員を減らすような施策を推進する、7)非正規社員にも一定の税負担を担ってもらう、ということが求められる。

・次に、あらゆるサービスについて有料化を図ることを考えるべきであろう。無料によるボランティアという活動はあってよいし、必要な場面も多い。しかし、社会的に必要なサービスであれば、民間企業、NPO法人、公共機関のいずれにあっても、サービスに価格をつけることを考えてみたい。そうすると本当に必要なサービスかどうかが分かる。

・その上で、サービス収入を原資として、そこで働いた人たちの対価として支払う。そうすれば、これまでよりも収入を得る機会が増える。つまり、社会的参加に対して、一定の対価が支払われるので、働き手の収入が全体として増える。サービスの付加価値化が図れるわけである。ひいてはサービスの生産性を向上させるインセンティブにもなろう。

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

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