2015年7月1日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

・日米の経済実態は、好転を続けている。

(図表1)
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・米国では、企業経営が慎重であるため、雇用者数の伸びは抑制的だが、着実な増加基調を維持している。経済活動の活発化に伴い増加した仕事量を消化するため、雇用者はより長い時間働く傾向が強まっており、雇用者の週当たり総賃金(雇用者数×労働時間×時間当たり賃金)は力強く増加して、過去最高水準だ。これが米国の個人消費、ひいては内需全般を支えている。
・今年1~3月は、厳冬・大雪の影響や西海岸の港湾スト(2月に妥結)の影響から、諸経済指標は反落したが、それを過ぎて持ち直し傾向を強めている(ただし、内需系の小売売上高、自動車販売、住宅着工等は堅調だが、米ドル高による輸出抑制効果からか、鉱工業生産は軟調気味の推移となっている)(図表2)。

・日本でも、緩やかながら、内需、特に個人消費が徐々に持ち直しを見せている。家計の心理を示す消費者態度指数は、消費増税時の4月に加え、昨年11月にも悪化をみせたが、その後今年にかけて持ち直してきている。今年、来年と2年連続で、消費増税なしのベースアップ・ボーナス増があることが、消費者心理を一段と改善させうる(図表3)。

(図表2)
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(図表3)
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