【Alox分析】倒産予知 - 破綻の3ヶ月前には予見 –

【倒産予知の時期】
「3日前にA社が倒産する」と分かったとしても、債権回収の望みは薄い。

例えば、江守グループホールディングス株式会社(元東証2部上場)は、2015年2月に「中国子会社において売掛債権が未回収の懸念」のニュースが流れた。

この時点で、「江守グループホールディングスは倒産する!」と“予知”されたとしても、
事後評価であり、情報の価値としては、ゼロである。
(江守グループホールディングス株式会社は、2015年4月30日に民事再生法を申請。)

【破綻の3ケ月以上前に予知】
倒産企業のほとんどは最後の決算月から、約1年前後に倒産するケースが多い

これは考えれば至極当然であり、「決算書を作成して納税を終えてから倒産」ではなく、
「決算書を作成できずに税金を支払うことなく倒産」するのが自然である。

したがって、債権保全活動や詐害行為と指摘されないことを考慮すると、倒産の半年前、つまり決算書を入手後、3ヶ月以内に倒産予知を行うのがベストである。

通常、多くの企業では、年に1回、取引先を網羅的に審査して、格付を見直し、個別企業に対する対応方針を決める。
さらに、最新の決算書を入手した場合は、その格付を個別に見直す運用がなされている。

業務の観点から考えると、決算書を入手したタイミングで、格付の見直し、つまり倒産予知を行うべきである。

【倒産予知は勇気と信念】
倒産予知は勇気のいる行為である。
審査担当者の予知に対して、営業部や経営幹部から、批判が起こることは日常茶飯事である。

しかし、そこは科学的アプローチと自らの経験を踏まえた信念に基づき、意見を曲げるべきではない。

弊社のアラーム管理システムも「倒産予知システム」として知られている。
過去、テレビや本で、上場企業を名指しで倒産予知して、クレームを頂いたことがある。

ただ、弊社は、その都度、分析を解説して、相手に理解してもらうように努めた。

◆ 伊藤祥司のテレビ出演映像(Youtube) ◆
1991年 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に出演
https://goo.gl/o2FMhQ

企業審査は、信念に基づいた“予知”である

審査担当者は、「風評等は出ていないが、決算書の数値から見ると、この会社は何か変だ」と察知し、「1年以内に倒産する可能性がある」と予知しなければならない。

間違っても、評論家的な事後評価や信用調査会社の情報や評点を根拠として、「あの会社は倒産する」と言ってはいけない。

それは予知ではなく、伝聞であり、情報の価値としては、ゼロである。

◆倒産予知ロジックバージョンアップ記念セミナー開催◆
バブル前10年と崩壊後20年の通算30年間で、企業の財務構造は変化した。
倒産予知ロジックも変わります。
ベストセラー『取引先アラーム管理』の著者である伊藤祥司が、
企業の財務構造を読み解き、新たな財務上のリスクをお話しします。
参加のお申し込みは下記URLをご参照ください。
http://alox.jp/info/ver25-desc/

※ 参照資料
・気象庁『東海地震の予知について』
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/tokai/tokai_eq4.html

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