ギリシャにみる財政健全化と経済成長のジレンマ

・ここに、ロシア

「財政難に陥っているギリシャのチプラス首相は19日、ロシアでプーチン大統領と会談した。ロシア大統領府によると会談の冒頭、チプラス首相はロシアとの経済協力を促す覚書を11月までにまとめる考えを明らかにし、プーチン大統領は、『ギリシャはロシアにとってヨーロッパにおける重要な国だ』と述べた。

この会談に先立き、両国のエネルギー大臣は、ロシア産の天然ガスをトルコ経由でヨーロッパに輸出するパイプラインをギリシャまで延ばす覚書に署名している。」

米国は2014年にロシアを抜き、世界最大の原油・天然ガスの産出国となった。原油のライバルは中東とロシア、欧州への天然ガス供給はロシアが牛耳っている。米国にとって、クリティカルな国々だ。

米国はNATO(軍事同盟なので仮想敵国は以前からソ連、ロシア)を東に向かって拡大し続け、ロシアの西側国境であるウクライナまで、事実上拡大した。

ここで、ギリシャが「寝返る」と、米国のNATO戦略と天然ガスの欧州市場制覇にほころびが生じてしまう。上記コメントが指摘する、「次はIMFが痛みを受け入れる番だ」が現実味を帯びてきたかもしれない。

・日本は放漫財政、緊縮家計?

ギリシャ問題は他人事ではない。ユーロ圏の各国は、どの国も独自の通貨金融政策を持たない。これは、ユーロ圏の通貨金融政策は、発言力の最も強い所が事実上取り仕切ることを意味している。私はユーロが成立する前から観察し続けているが、欧州中銀の政策はドイツの経済情勢を最も強く反映している。
参照:ユーロ壊滅のようなシナリオが発生するとしたら?
http://fx.minkabu.jp/hikaku/fxbeginner/scenario-euro-devastating/

日本にとっても他人事ではない。ギリシャの政府債務のGDP比は世界2位で、177%だが、日本のそれは246%とはるかに高率だからだ。GDPの規模を鑑みると、日本を支援できる国や国際機関はどこにもない。

そして、日本の場合は、増える一方の政府支出を削減する手段として年金支給年齢の引き上げ、支給額の引き下げを行い、収入を増やす手段として増税を行っている。インフレ政策を加えると、日本は緊縮家計により財政健全化を図っている。日本経済の最大のエンジンが個人消費であることを鑑みると、IMFがギリシャに行ったのと同じ「間違い」を犯しているように思える。

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