S&P 500 月例レポート

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投資家が押さえておくべきポイント
・第1四半期はすでに過去のものとなり、第2四半期は持続的な回復が期待されます。第1四半期には多くを期待していなかったため失望もありませんでした。しかし第2四半期には成長が求められています。成長がなければ、第1四半期と第2四半期は景気下降の始まりと受け止められ、株式市場は(前回2011年以来となる)調整局面に突入することになるでしょう。同様に、GDP成長率も第1四半期が前期比マイナス0.7%となったのを受け、第2四半期は同プラス2.5%の急回復が予想されています(決算と同様、そうでなければ大変なことになるでしょう)。
・5月の原油価格は一時1バレル58ドルから62ドルのレンジを抜け、上値では63.62ドル、下値では56.51ドルを付ける場面もありましたが、終値は60.23ドルとなり、4月の60.71ドルから下げて取引を終えました。Goldman Sachsが原油価格は10月に1バレル45ドルに下落するとの予想を発表したことも下落材料となりました。一方で、イエレンFRB議長が年内の利上げ開始の予定を改めて述べたことから、ドルの下落は短期間で止まりました。格好の材料があるとすれば、第2四半期のEPS予想が未達に終わったとしても、(昨年の第4四半期と今年の第1四半期と同様に)企業はドル高を言い訳に使うことができます。
・M&Aが引き続き活況を呈しており、買収には旧態依然の現金が用いられています。「シナジー効果」という話が聞かれないことは良いことだと言えるでしょう。
・企業は引き続き自社株買いを拡大しており、浮動株数の減少とEPSの押し上げにつながっています。

考えのメモと注目のポイント:
・市場は間もなく低金利体質から抜け出すことになるものの、自社株買いへの依存は依然として拡大しているようです。
・医療保険制度改革法で連邦政府が支払う補助金の合法性をめぐる裁判で、連邦最高裁判所が6月にも判決を下す見通しです。今回争われている補助金の額は大きく、多くの国民に影響が生じており、政治的にも多大な影響が予想されます。サッカーに例えるなら、不祥事が発覚した場合、企業は代表者を即刻「退場させる」というのが最近の状況ですが、協会(FIFA)の場合は違うようです。

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