利潤率と利子率の乖離が示唆する歴史的投資チャンス~量的金融緩和がなぜ必須なのか、成功できるのか~

★図表1-2

(1) 2000年を境に米国で起こった不連続変化、経済面

企業利益、労働分配率、雇用減(情報、製造)、資金余剰、対外所得増加
米国の経済と金融データを注意深く遡ってみると、2000年前後に大きな不連続的変化が起こっていることが分かる。2000年に起こった第一の変化は、(税引き)企業収益の急激な向上である。絶対利益額で見ても(図表3)、企業収益を名目GDPで割った企業収益率で見ても(図表4)、2000年を起点とした企業収益率の変化は極めて特徴的である。1960年以降低下してきた米国企業の利潤率が、2000年を大底に鋭角的に上昇していく。なぜこの劇的な変化が2000年を起点に起こったのか。直接の原因は労働分配率の低下である(図表5)。2000年を転機として、米国の労働分配率のレベルが劇的に下がっているのだ。過去、福利厚生を含めた労働報酬のGDPに対する比率は1960年代以降62~65%の狭い範囲で変動してきたが、2000年から大きく低下し始め、現在のレベルは57%と歴史的低水準となっている。この大幅な労働分配率の低下が示す明らかな構造変化とは何か、それは生産性が大きく高まり、企業はビジネスをする為に必要な労働投入を節約できるようになったことである。従って労働分配率が低下し、他方で利潤率が大きく高まるということが起こっていると言える。

それと密接に関連して、2000年頃には雇用情勢においても変化が観察される。セクター別雇用者数の推移(図表6)をご覧いただくと、それまでずっと増えていた情報産業の雇用者数が2000年以降、傾向的に低下するようになったことがお分かりになろう。製造業や情報産業等、米国のリーディングカンパニーあるいはリーディングセクターの雇用が、継続的に低下する局面に入ったのである。

★図表3-4

★図表5-6

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