利潤率と利子率の乖離が示唆する歴史的投資チャンス~量的金融緩和がなぜ必須なのか、成功できるのか~

★図表23

日本の様々な資産の投資のリターンスペクトラムが、今とてつもなく広がっている。いくらリターンがあっても、人々はリスクをとらないことに専念してきた。しかし、これが今大きく変わろうとしている。この間違ったバリュエーションを是正し、金融市場を正常化し、そしてデフレ脱却を図っていくというアベノミクスが、日本で実現しようとしている局面である。今後FEDモデルの復活や金融市場における金利裁定の復活が、米国でもこれから起こると思うが、それがもっとも劇的に起こるのは日本であると考えられる。

となると、世界の投資家がこの日本の株式市場のミスプライシングを無視し続けることはできない。日本では、利息0%で借金をしてレバレッジ50倍で株を買えば、2%の配当×50=100%となり、1年間の配当だけで投資元本が回収できるという異様な事態である。従って値上がりの可能性を考えれば、信じがたいほどのレバレッジ投資チャンスがあるのが、今の日本なのだ。ましてこの円安なのだから外国人投資家は日本円ショートつまりライアビリティポジションの創造ができ、それは信じられないぐらいの投資リターンをもたらすと考えられるのである。筆者はここ数年間海外の投資家に一連の図表21、22、23、24を説明してきたが、多くの投資家は大変驚いていた。グローバル投資家は、こんなに異常なバリュエーションが日本に長期に亘って定着していることに気が付いていなかったのだ。実は、米国でも欧州でも先進国では同じようなことが起こっている。以上のように考えると、ここはとてつもない投資チャンスである。日経平均はいずれ4万円を超えていき、米国のダウもいずれ10万ドルを超えていく、という長期展望が視野に入ってきたと言えるだろう。

★図表24

結論
日本、米国において空前に開いた利潤率と利子率の乖離は、経済成長率の高まり=新規資金需要の増加による長期金利の上昇と、株価の上昇による益回りの低下(=市場価格ベースで見た利潤率の低下)によって収斂していくだろう。それは新産業革命にふさわしい需要創造がなされた時(=完全雇用が実現した時)に実現するだろう。QEなどの諸政策は、そうしたゴールを目指して動員されているものである。かくして、今や先進国経済政策のスタンダードとなったQE(量的金融緩和)は、株高と長期金利の上昇を必然とすると考えられ、リスクプレミアム(=株式益回り-長期金利)の縮小に賭ける投資態度が望ましい、との結論となる。

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