「コーポレートガバナンス・コードを投資に活かす」

・株主総会や会社説明会では、1)コーポレートガバナンス体制をどのように変化させたか、2)その本質的狙いは何か、3)どんな効果を期待し、実際効果は出ているか、4)課題があるとすれば、どのように手を打っていくのかなど、きちんと対話していくことが重要である。投資家としては、社長の経営力を知ることが最も重要であるが、社外取締役の資質や活動についてもよく知っておく必要があろう。

・5つの基本原則とは、①株主の権利、平等性の確保、②株主以外のステークホルダーとの適切な協働、③適切な情報開示と透明性の確保、④取締役会等の責務、⑤株主との対話である。具体的には、少数株主の権利や平等性を損なうことのないようにする。従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などステークホルダーと適切に協働する。法令に基づく情報開示だけでなく、経営課題、経営戦略、リスクマネジメントやコーポレートガバナンスに係る非財務情報についても有用性を高める。取締役会は、1)企業の大きな方向性を示し、2)適切なリスクテイクを支援し、3)独立した客観的な立場から経営の執行サイドを監督する。そして、株主と建設的な対話を行い、互いの理解を深めるように行動する。

・今回のCGCは、社長など経営の執行サイドにブレーキをかけるものではない。むしろコーポレートガバナンスを強化することによって、もっとリスクテイクしてほしいという考えである。これが「攻めのガバナンス」といわれる所以で、アベノミクスの成長戦略の柱として取り上げられた理由でもある。

・会社をよくするのは、第一義的に社長(CEO)である。ただし1人ではできないし、十分でもない。いかに組織能力を高めるか。その1つの要がコーポレートガバナンスである。企業が中長期的な価値創造を行い、収益性を高めていくには、①経営者の経営力、②事業の成長力、③ESGへの適応力、④業績変動に対するリスクマネジメント力が問われる。それを集結したものが、ビジネスモデル(価値創造の仕組み)であり、その頑健性がサステナビリティのコアとなる。

・投資家はROE至上主義ではない。しかし、いかにエクスプレインされたとしても、低ROEに満足することはできない。資本効率を上げて一定水準はクリアしてほしい。上場企業の平均ROEは8%を超えてきたが、これは平均であって、この平均を下回っている企業も多い。①まずは8%をクリアすること、②次に10%の二桁を目指すこと、③さらにドイツ並みの12%を目標にし、④最終的には米国並みの15%がターゲットになろう。それを生み出す仕組み作りに自社の独自性を発揮してほしい。その独自性を投資家は評価する。価値創造のプロセスを‘見える化’して、投資家との対話が進めば、そのことがビジネスモデルの強化にも結びつこう。その枠組みを構成する重要コアの1つがCGCであると評価したい。建前でなく、魂の入ったガバナンス体制を作っていく企業にこそ投資をしたいものである。

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