2015年4月2日時点での主要市場見通し

シナリオの背景

・世界の景気は国によって差がありながらも、米国を中心として、徐々に回復基調を鮮明にする、という経済環境の認識には全く変わりがない。こうした経済環境については、本年1月号以降、繰り返し述べたので、今号では改めて述べることはしない。
・ただし中国については、景気減速色が徐々に強まりつつある(そう考える一方で、極端な中国経済失速、あるいはクラッシュ(墜落)を唱える向きには、賛同はしない)。最近の住宅投資への規制緩和策(※1)やAIIB(アジアインフラ銀行)(※2)への欧州諸国の参加などが、中国経済に対する好材料と捉えられているが、逆にそうした策を打ち出す必要に迫られるほど、景気減速が進む恐れが切迫している、と解釈ができるだろう。
・その一方で、中国上海株式総合指数は、上昇基調が続いている。世界の主要な株価指数の推移(図表1)(※3)をみると、経済実態の良し悪しに沿って、先進国では米→日→欧の順に並んでおり、BRICs諸国ではロシアが最悪で、少し前までインドが最善であった。これに対し、中国株が一気に躍り上っているのは、いかにも行き過ぎだ。

(図表1)
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・このように、特に足元の中国株価については警戒的に臨みたいが、世界全般としては、長期的に(たとえば今年末や来年に向けては)株高、長期金利上昇、外貨高・円安基調を引き続き予想している。

※1 中国人民銀行は、3/30に、個人が2軒目の住宅を購入する場合に必要となる住宅ローンの頭金比率を、これまでの60~70%から40%に引き下げると発表した。
※2 Asian Infrastructure Investment Bank。インフラプロジェクトに融資する国際機関である、ADB(Asian Development Bank、日米主導で設立された)と並行する形で立ち上げると中国が発表し、日米は参加に後ろ向きだが、英国をはじめとする欧州諸国は出資を表明している。AIIBが融資する案件から中国企業に発注が増える、と期待する向きが多い。
※3 全て円換算後の数値。株価指数は、TOPIX(日本)、S&P500(米国)、ユーロSTOXX(ユーロ圏)、上海総合(中国)、SENSEX(インド)、RTS(ロシア)。

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