「私が投資するなら、こんな会社」

・日本の人口は減少に転じた。それを逆手に取る発想も必要である。生産年齢人口は毎年-0.5%ペースで減っていくので、1人当たり付加価値(生産性)をよほど上げないと、日本のGDPは伸びない。知財やロボットの活用が決め手となろう。雇用を増やさなくても、生産性を断トツに上げる企業が出てこよう。デフレの時代の安売り競争ではなく、良い質の商品やサービスを「適切に高く売る」ことができるかどうかが問われる。

・これから年金は減っていく。そう考えて、覚悟しておいた方がよい。確定拠出年金で自分の分は自分で掛けて確保していくとしても、国のベースとなる年金は賦課方式である。つまり、若い世代から集めて高齢者世代に配るという方式である。若い世代の人口が多くて、高齢者が少ない時はよい仕組みであったが、それが逆転して、若者1人で高齢者2人の面倒をみることなど無理で、到底できない。

・現在と将来の負担を平等にする動きは強まっていこう。そうすると、ヘルスケアの規制緩和は進むことになり、働ける人は死ぬまで働くのが当たり前になってくる。豊かな老後とは、いつまでも元気に働けることである。ここに新しい市場ができてこよう。一方で、数が減ってくる若者を育て活かす組織が評価されるようになる。若手を主役にして新陳代謝を図る必要があり、共感、共働の組織作りが求められる。知識、知恵を生み出し、活かす企業のビジネスモデルが、持続的成長の原動力となろう。

・かつて円高に苦しんだ企業が多かったが、今や円安で苦しむ企業がいろいろ出ている。一方で、円安を活かして、インバウンド(外国人旅行者を自国へ誘致すること)で稼ぐ仕組みを作っていこうという動きも活発である。株式市場でも、かつて円高は株高であったが、近年では円安が株高を誘導した。しかし、円安は株高がこのまま続くとも思えない。為替に左右されない経営を築いている企業も増えている。円安、円高で一喜一憂しない投資のスタンスも求められよう。

・2017年4月からは、消費税が10%に上がる。2年後であるが、1年後くらいからは、消費税のマイナス効果が再び議論され始めよう。しかし、よく考える必要がある。消費税を上げれば、短期的に消費にマイナスであるのは当然である。それをどう乗り越えるか。上手く対応する企業群を早めに見いだしておくことである。2014年4月前後の教訓が大いに役立とう。

・例えば、4年前からアナリストレポートを書いてフォローしている東祥(コード8920)は、ホリデイスポーツクラブを本業としている。スポーツクラブの規模では業界9位だが、売上高経常利益率は25%と、業界断トツトップである。2011年11月のレポートでは株価547円、時価総額96億円であったが、2014年12月のレポートでは同2351円、同450億円であった。最近(3/27)は同2752円、同527億円まできている。誰もがみんな健康でありたいという志向に対して、将来は売上高経常利益率35%を稼ぎ出せるようなビジネスモデルを実践している。このように、社会の課題に自社の仕組みを組み合わせて、独自の強みを創りだす会社を見いだして、1社ずつコツコツ投資していきたいと思う。

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

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