「ロボットイノベーション」

・廃炉ロボットなど災害対応ロボットでは、遠隔操作ロボットが十分でなかった。研究者はプロトタイプを作って研究をしていたが、プロトタイプでは現場で使えない。つまり、実用機に仕上げることが求められる。その時、想定外の災害は起こらないからニーズがないと言われてしまえば、実用化は進まない。ここがカギである。浅間教授は、技術は生き物であり、実用化して維持しないと、いざという時の使えないという。備えのためには平時の利用が大事なので、現在、福島県に「災害対応ロボットセンター」を作ろうという話が進んでいる。

・ソフトバンクグループのアスラテックの吉崎航(チーフロボットクリエイター)は、ロボットのOS(オペレーティングシステム)を中心にソフト開発を行っている。転ばないロボット、やわらかい動きのロボット、人に合わせた動きをするロボットのソフト開発に取り組んでいる。ベンチャー企業としての難しさは、①ロボットが実際何の仕事をするのか分からない、②何ができるかわからない、③ビジネスとして儲かる仕組みが分からない、ところにあるという。ヒトとロボットの関係をしっかり見せていかないと、産業としての発展に結び付かないと吉崎氏は指摘する。

・サイバーダイン(CYBERDYNE、時価総額1800億円)の久野孝稔氏(メディア推進部部長)は、ロボットスーツで新産業を起こそうと意欲的に取り組んでいる。同社は昨年マザーズに上場したが、山海社長は筑波大学で20年以上研究を続け、現在の実用化に至っている。ロボットスーツHAL(ハル)を身に付けてリハビリを行うと、歩けない人が歩けるようになり、しかも歩くための脳神経細胞も育ってくるという事例が出てくるほど画期的なものである。久野氏は、「湘南ロボケアセンター」でハルフィットネスに取り組んでいる。ドイツでは極めて高く評価されているが、日本ではまだ医療として制度化されていないので、フィットネスの形で応用を進めている。藤沢市では、対象者1人当たり10回分まで支援してくれる仕組みを作り、登録者は300人に増えているという。

・ロボット産業が発展するには、1)ニーズドリブンの応用を推進する、2)新しいサービスを作っていくことを支援する、3)量産化して初めて安くなるので、当初の支援が必要である、4)民間が取り組めるように規制改革を行う、という指摘も重要であろう。ロボットアナリストの石原昇氏によると、日本は鉄腕アトムとドラえもんの国で、ロボットが生活に馴染み易い。確かにそうかもしれない。ハウステンボスにはこれから「変なホテル」ができる。そのホテルでは、ロボットがフルサービスを行うという。

・話し相手ロボットができるか、ファンドマネージャーの代わりに運用を行うFMヒューマノイドが実現するか、など夢はつきない。車も自動運転を取り入れて、実質的な移動ロボットになっていこう。こうした広がりを考えると、新産業は2兆円ではなく、20兆円以上の産業に育っていこう。新成長戦略の目玉として大いに注目したい。

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

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