欧州投資家との討論で浮上した共通の疑問~「日本株は何故割安なのか、どう修正されていくのか」~

③ セクター選択をどうするべきか
2015年春以降、アベノミクスの成功を織り込む上昇波動に。ファンダメンタルズの改善を推進力とした壮大な需給相場に。金融、不動産、建設などの資産価格上昇関連セクター、高収益を実現しているグローバル企業、デフレ脱却を推進する内需の価格主導力のあるセクターなどが注目される。壮大な需給相場が想定され日本株式投資に経験の浅い投資家と資金が大量に流入すると思われる。インデックス運用が強まり銘柄選択よりはマクロトレンドが優先されがちとなる。インデックスに採用され、かつ代表的な成長銘柄指定席の好パフォーマンスが突出しがちとなるだろう。1960年代後半の米国で見られたニフティフィフティ相場型の二極化もあり得ると考えるべきである。企業の指定席入りの努力が大いに報われそうである。

④ 人口問題は何故ネックにならないのか
人口減少の悪影響は何か。一つは労働力の減少、あと一つは需要の減少。前者は機械化、コンピュータ化による生産性上昇で労働需要が減少していくので問題ではない。問題は需要減少を回避すること。需要=人口×生活水準+外需、なので人口減は生活水準の上昇でカバーできる。要は日本人がより高水準の生活を実現することが問題解決なのである。職住近接、より豊かな余暇の充実、高品質の娯楽、医療、教育など未充足の需要は大きい。また外需は大いに期待が持てる。日本は急増するアジアの中産階級が求める、より高品質な製品とサービスに対する供給力が強くその需要を取り込める可能性が高い。観光産業、不動産業はその典型であろう。

⑤ 株価が上昇に転ずる契機は何か、その時期は
アベノミクスへの期待は既に織り込まれた。日銀によるETF購入、GPIFなどの公的資金の運用方針の変更などの需要変化も織り込み済みである。あとは、アベノミクス、QEが実体経済を好循環とデフレ脱却に導くかどうか、ひとえにファンダメンタルズがカギを握る。筆者の見通しが正しければ上述のように2015年2月後半以降、ファンダメンタルズの改善を示す指標の発表が相次ぎ、それが株価に大きなモメンタムを与えるだろう。それは公的資金とともに民間と海外に存在する巨額の待機資金を活性化させ、壮大な需給好転をもたらす。日経平均株価は3~4月に20,000円を超え、年内に25,000円をつける可能性もある。

⑥ 格差の拡大がネックにならないか
QEによる2%インフレの達成のプロセス、量的緩和→資産価格・為替変動→需要増加であるとすれば、QEが展開されるプロセスで金融資産を持つ富裕層や企業部門と他の階層との格差が広がる。但し、市場機能が働く限り富は自動的に拡散し、やがては経済全体を押し上げる。米国では雇用の増加、家計所得の増加という好連鎖が起きており、失望するのはやや辛抱が不足しているといえる。

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