【Alox分析】今年の倒産を予測する – 2015年 –

〔ポジティブ!?要因〕
(1)自民党安倍政権
自民党安倍政権が続く限り、財政規律の均衡よりも、経済最優先の政策が実施される。

法人税の減税、円安への誘導、民間企業への賃上げ要請、国土強靭化政策、原発再稼働などは、その最たる例である。

補正予算で、消費喚起のために、「住宅エコポイントの復活」や「商品券の発行」が予定されている。いわゆる、バラマキ政策である。

商品券は、大失敗に終わった“地域振興券”の二の舞とならないように、実のある政策として頂きたい。

(2)黒田バズーカ
日本銀行による国債、上場投資信託(ETF)不動産投資信託(REIT)等の巨額購入(いわゆる黒田バズーカ)により、株高は演出されており、不動産市況も活況である。

雑誌によって、バブル到来の予見するような記事もあった。
たしかに、民需ではなく、“官製バブル”が発生しているとは言える。

企業のバランスシートは、株式や不動産の評価益が発生している。
今年も黒田バズーカが発射される可能性は高く、“官製バブル”は継続する。
 

〔参考〕
『上場倒産件数と日経平均株価【大納会終値】の推移』

(単位:円)
上場企業
倒産件数
日経平均株価
【大納会終値】
2005年 8 16,111
2006年 2 17,226
2007年 6 15,308
2008年 33 8,860
2009年 20 10,546
2010年 10 10,228
2011年 4 8,455
2012年 6 10,395
2013年 3 16,291
2014年 0 17,450

≪上場企業の倒産件数と大納会終値の棒グラフ≫
http://alox.jp/wp-content/uploads/2015/01/150119_stockkensuu.pdf
zu2

≪上場企業の倒産件数と大納会終値の折れ線グラフ)≫
http://alox.jp/wp-content/uploads/2015/01/150119_relation.pdf
zu3

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