【Alox分析】今年の倒産を予測する – 2015年 –

2014年の倒産動向を振り返り、2015年の倒産について予測する。

【2014年の倒産件数(上場企業)】
倒産件数:0社    〔2013年:3社〕 <前年比0.0倍>

1990年以来の24年ぶりに、上場企業の倒産は発生しなった。
“異例”の事態である。

【2014年の倒産件数(全企業)】
倒産件数:9,731社      〔2013年:10,855社〕   <前年比0.90倍>
負債総額:1兆8,740億円  〔2013年:2兆7,823億円〕 <前年比0.68倍>

2013年の倒産件数は、22年ぶりに11,000社を下回る結果だった。
そして、2014年は、その数値をさらに下回り、24年ぶり10,000件を下回った。

“異例中の異例”である。
 

≪2005年~2014年倒産件数(全企業と上場企業)の棒グラフ≫
http://alox.jp/wp-content/uploads/2015/01/150119_kensuu.pdf
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【“異例”の理由】
「倒産件数が少ないことは良いことでないか、なぜ異例と言うのか」と指摘する人もいるだろう。確かに、それ自体は良いことである。

しかし、因果の観点で、過去と比較すると、この現象は“異例”と表現せざるを得ない。

なぜ、倒産件数が少ないのだろうか?
時代背景が違うため、一概に比較できないことを分かっているが、過去の数値は参考になる。

ここ30年で倒産件数が10,000件を下回った年は、1989年と1990年のみである。

1989年、1990年はバブル景気の真っ盛りだ。
日経平均株価は東証平均史上最高の38,915円を記録し、不動産や地価は上昇し、「東京23区の地価でアメリカ全土を購入できる」と言われた時代である。

つまり、「景気が良かったから、倒産が少なかった」と言える。

【倒産減少の理由】
2014年を「景気が良かった、バブルのようだった」と感じた人は少ないだろう。

2014年は、「“景気回復以外”の理由によって、倒産件数が減った」のである。

現在の日本では、企業に対して、資金繰りに窮することがないような体制や制度が整備されている。

その代表格は、法としての期限は切れているが、“実質的に延長されている中小企業金融円滑化法”や“日本銀行による金融緩和(数十兆円単位の長期国債、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)を買入)”である。

つまり、政府(金融庁)や日本銀行の政策によって、倒産件数が減っているのだ。
(その他、倒産ではなく、廃業・解散する企業が増えていることも一因ではある。)

【極めてリスクの高い投資】
ご存知の通り、バブル景気の破綻後、銀行からの借入れで過剰な設備投資に励んだ企業は、債務返済に苦しみ、倒産した。その代表格はダイエーである。

銀行も地価の下落等により、不良債権処理に苦しんだ。

今は、“資金繰りバブル”というべき時代である。
資金繰りを支える資金を投下しているのは、政府であり、日本銀行である。

「日本を取り戻す」と宣言している安倍首相は、強気の投資を継続するだろう。
仮に、“日本の景気が回復しない場合”、投資はそのまま不良債権となり、そのツケは日本国民に回ってくる。

冒頭の話に戻るが、倒産件数の減少は「景気回復に付随しない倒産の減少」であり、
これを“異例”と表現することに、一片の迷いもない。

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