QEがもたらす先進国の株価革命~今や世界標準となったQEは何故正当なのか~

(3) 定着したQE、2%インフレ目標の絶対化、金融政策の相対化

1月22日、ECBは2016年9月まで毎月600億ユーロの資産を買い取ると言うQE(量的金融緩和)を決定した。またドラギ総裁は「2%のインフレ目標の達成が見通せるまで量的金融緩和を続ける」意向を示唆した。今や米日欧の中央銀行は、①2%インフレターゲットの実現、②そのためにあらゆる手段を駆使する(量的緩和の上限を設けない)、の2点で、完全に一致している。2%インフレ実現のための無限の量的金融緩和、が世界の標準になったことの意義は大きい。2%インフレターゲットに対する批判、量的金融緩和に対する批判(有効性の疑問と弊害)は依然大きいが、政策論としては、それはすでに決着した話である。どのような批判があろうと、米国、日本、欧州の各中央銀行は、政策目標を達成するまで、バランスシートを膨張させ続ける以外に選択肢はない。そして、リーマンショック後の米国経済回復は、辛抱強い量的金融緩和が着実に成功しつつあることを示している。

★図表9

(4) 「中央銀行革命(2%インフレ目標・青天井の量的緩和)」が引き起す株価革命

QEが画期的であるのは、金融政策を相対化したことであろう。つまり2%インフレターゲットを絶対化し、そのためには何でもすると公言したこと、換言すれば金融緩和のレベルは2%インフレの実現可能性によって決まるということである。

そして金融緩和量は直ちに株価に影響するのであるから、適正な株価水準は2%インフレ目標の達成状況に依存するということになる。つまり2%インフレ達成に整合的な量的金融緩和は、妥当な株価水準をも大きく引き上げるということである。量的金融緩和とともに株価も相対化されたと考えられる。2%インフレが実現するまで際限なく株価が上昇するということは、2%のインフレ目標に程遠い日本とユーロ圏は、今後の量的金融緩和は相当の規模となり、株価の天井も相当高いということになる。図表10は日米の株式時価総額の対GDP比を示したものだが、QEを徹底的に推し進めた米国が大きく上昇し日本とのかい離が広がっていることが分かる。それは株式のPBRの日米かい離にも表れている。QEで米国を後追いする日欧は、株式時価総額/GDP比やPBRにおいても米国にキャッチアップしていくのではないか。

★図表10-11

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